ストレスチェックは厚生労働省の無料プログラムで？使い方と注意点

「ストレスチェックは、厚生労働省の無料ツールで済ませられないだろうか」。義務化を前に、費用をかけずに始める方法を探している経営者や人事・総務のご担当者は多いと思います。

結論からいうと、ストレスチェックを会社で行うためのソフトとして、厚生労働省は「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を無料で公開しており、受検から結果の出力、集団分析まで一通りこなせます。調査票やマニュアル、通知の文例も厚生労働省のサイトで無料で手に入ります。ただし、無料なのはソフトと資料の部分だけです。実施者の確保や個人情報の管理など、会社が担う手間はそのまま残ります。

50人未満の事業場も2028年4月1日からストレスチェックが義務になります。施行までの準備や罰則はストレスチェック義務化の解説にまとめています。

この記事では、プログラムのダウンロードから受検後の操作までの手順と、無料で済ませる前に知っておきたい注意点を、公式のマニュアルをもとに整理しました。

ストレスチェックを厚生労働省の無料ツールで：会社と個人で使うものが違う

「ストレスチェック 無料」で調べると、会社向けの情報と個人向けの情報が混ざって出てきます。まず、どちらの目的で探しているかを確認しておきましょう。

会社として実施するなら「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」

従業員にストレスチェックを受けさせる会社向けの無料ツールが、厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムです。専用のダウンロードサイトから入手し、会社のパソコンにインストールして使います。

ダウンロードサイトにも「この実施プログラムは、事業場で実施するもの」と明記されています。

個人なら「こころの耳」の5分セルフチェック

自分のストレスの状態を手軽に知りたい方は、厚生労働省の働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」にある5分でできる職場のストレスセルフチェックが使えます。

質問は全部で57問、所要時間は約5分です。厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査票」のフィードバックプログラムをもとに作られており、登録不要で、その場で結果を確認できます。

こころの耳のセルフチェックは会社のストレスチェックの代わりにならない

会社がこころの耳のセルフチェックを社員に案内するのは、セルフケアのきっかけとしては有効です。ただし、それだけでは法律にもとづくストレスチェックを実施したことにはなりません。

法律上のストレスチェックは、医師や保健師などの「実施者」が関わり、高ストレス者を選び、面接指導につなげ、記録を5年間保存するところまでが一つの流れです。会社としての義務を果たすには、実施プログラムや外部委託などで、この流れを整える必要があります。準備から事後対応までの全体像は、ストレスチェックの流れ10ステップで確認できます。

厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムとは

ここからは会社向けの話です。厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムで何ができて、何が必要なのかを確認します。

無料でできること

プログラムは、ストレスチェックの実施に必要な作業を一通りまとめたものです。費用はかかりません。

• 受検：アプリ、紙、Excel、マークシートの4つの方法で回答を集められる
• 高ストレス者の判定：評価方法（単純合計評価または素点換算評価）を選んで判定できる
• 個人結果の出力：本人に渡す結果票（レーダーチャートと通知文）を印刷・PDF保存できる
• 集団分析：職場ごとの結果を集計し、帳票として出力できる
• 面接指導の管理：面接の日時や担当医師などを記録できる
• 報告用データ：労働基準監督署への報告書に転記する数値を表示できる

質問票は、標準版の57項目と簡略版の23項目から選べます。

動作環境と必要なもの

初心者向けマニュアルに示されている動作環境は次のとおりです。

• 動作確認済みOS：Windows 10 日本語版、Windows 11 日本語版
• 画面の解像度：1024×768以上（拡大・縮小は100%）
• 必要な部品：Microsoft .NET Framework 4.8 などの必須コンポーネント（足りなければ初回起動時にインストール画面が出る）
• カレンダー設定：パソコンの日付表示を西暦にしておく

動作確認済みOSはWindowsのみで、Macは対象に入っていません。プログラム本体は約250MBあり、EXE形式のほか、社内の環境でEXEが使えない場合のZIP形式も用意されています。

最新版はVer.4.0、古いバージョンは起動しない

2025年12月17日にVer.4.0が公開され、マークシートで受検できるようになりました。それ以前のバージョンは2026年3月29日で利用期限を迎え、いまは起動できないため、昔ダウンロードしたものが社内に残っている場合は、最新版を入れ直してください。旧バージョンのデータは引き継げます。

また、Ver.4.0もプログラムの署名証明書の期限（2028年11月）を過ぎると、更新しない限り起動できなくなると案内されています。使う年ごとに、ダウンロードサイトで最新版を確認する習慣をつけておくと安心です。

厚生労働省のストレスチェックプログラムをダウンロードして設定する手順

ここからは、公式の手順書に沿って、ダウンロードから受検開始までの流れを紹介します。作業は、実施者または実施事務従事者（実施者を補助する担当者）が行う前提です。

ステップ1：ダウンロードしてインストールする

厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム ダウンロードサイトを開き、注意事項を確認してダウンロードします。ファイルを実行すると、インストール先のフォルダを選ぶ画面になります。

インストールしたフォルダには、実施者用管理ツール、受検者回答用アプリ、職場結果閲覧用アプリ（管理職が自分の職場の集団分析結果を見るためのもの）、データ取込用のテンプレートが入っています。設定はすべて実施者用管理ツールで行います。

ステップ2：2種類のパスワードを変更する

実施者用管理ツールを起動し、初期パスワードでログインします。Ver.4.0では、初期パスワードのままでは機能を使えないため、最初に次の2つを変更します。

• ログインパスワード：管理ツールにログインするためのもの
• ファイルのパスワード：結果の帳票を保存したときに自動でかかるもの

どちらも、実施者と実施事務従事者以外に知られないように管理します。

ステップ3：環境設定をする

結果の帳票を保存するフォルダ、再受検を認めるか、アプリでの回答形式、受検者情報の必須項目を設定します。

回答形式は、社員IDとパスワードでログインする「ログイン形式」と、受検者が自分で氏名などを入力する「入力形式」から選びます。回答形式と必須項目は保存後に変更できないので、決めてから保存してください。保存先のフォルダは、実施者と実施事務従事者だけがアクセスできる場所が望ましいとされています。

ステップ4：実施回を作る

「実施管理」で、今回のストレスチェックを登録します。実施名称（例：2026年度）、質問票の種類（57項目か23項目か）、実施期間、実施者の氏名などを入力します。質問票の種類は保存後に変更できません。

ステップ5：職場と受検者を登録する

「職場情報」に部署などを登録します。ここで登録した単位が、集団分析の単位になります。続いて「受検者情報」に、氏名、フリガナ、生年月日、性別、社員ID、職場コードなどを登録します。人数が多い場合は、付属のExcelテンプレートでまとめて取り込めます。

ストレスチェックの受検方法：アプリ・紙・Excel・マークシート

初期設定が終わったら、社員に回答してもらいます。公式の手順書で示されている受検方法は4つで、職場のパソコン環境に合わせて選びます。

受検者回答用アプリ

受検者回答用アプリを社内の共有フォルダに置き、社員に公開して回答してもらう方法です。「ストレスチェック アプリ 厚生労働省」で探している方が指しているのは、多くの場合このアプリです。ログイン形式では、社員IDと初回パスワードを管理ツールから出力するか、メールで配布します。社員が社内ネットワークにつながったWindowsパソコンを使える職場に向いています。

紙の調査票

ダウンロードサイトにある職業性ストレス簡易調査票を印刷して配り、回収した回答を管理ツールに入力します。パソコンを使わない社員が多い職場でも実施できますが、入力の手間がかかります。

Excel版調査票

57項目版と23項目版のExcelファイルが用意されています。受検者はExcelが使える環境であれば、社内ネットワークに接続していなくても、Windows以外のパソコンでも回答できます。回答済みのファイルをメールなどで回収し、フォルダにまとめて管理ツールに取り込みます。

マークシート調査票

Ver.4.0で加わった方法です。管理ツールから、受検者の情報と二次元コードが入ったマークシートを印刷して配ります。回収後にスマートフォンやデジタルカメラで撮影し、その画像を管理ツールに取り込むと、手入力をせずに結果を登録できます。

小規模な会社での選び方の目安

社員の多くが社内のWindowsパソコンを使うならアプリ、パソコンを使わない社員が多いならマークシートか紙、拠点が分かれているならExcel版、というのが一つの目安です。どの方法でも、回収した回答を人事権を持つ人が目にしない流れにしておくことが前提です。

受検後の手順：結果の出力から集団分析・報告まで

回答が集まったら、管理ツールのメニューを上から順に操作していきます。

ステップ6：高ストレス者を判定する

「高ストレス者判定」で評価方法を選ぶと、全員の結果と高ストレス者の一覧が表示されます。誰を面接指導の対象とするかは、この結果をもとに実施者が確認します。

ステップ7：個人の結果を本人に通知する

「個人結果出力」で、本人用の結果票を印刷またはPDF保存します。結果は実施者から本人に直接届けます。印刷した結果票はプリンターに置いたままにしないよう注意します。

ステップ8：集団分析の結果を出力する

「職場結果出力」で、職場ごとや複数職場をまとめた集団分析の帳票を出力できます。10人未満の集団では個人が特定されるおそれがあるため、原則として集団分析は行いません。少人数の会社では、全社まとめての集計にするなどの工夫が必要です。判定図の読み方や10人の数え方は、ストレスチェックの集団分析の見方と10名未満の扱いで詳しく解説しています。

ステップ9：面接指導の状況を記録する

「面接指導管理」で、面接の対象者、日時、担当した医師などを記録します。面接指導そのものは、別に医師を手配して行います。申し出から医師の意見聴取までの期限と段取りは、ストレスチェックの面接指導の手順にまとめています。

ステップ10：労働基準監督署への報告（50人以上の事業場）

50人以上の事業場は、「行政報告用データ」に表示される数値を報告書に転記して提出します。この報告は2025年1月1日から電子申請が原則義務になっています。報告を怠ると50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法第120条）。50人未満の事業場は、労働基準監督署への報告は不要です（小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアルに明記）。

厚生労働省のストレスチェック関連資料：マニュアル・調査票・文例

実施プログラムのほかにも、厚生労働省はストレスチェックに使える資料を無料で公開しています。自社で実施するときも、外部に委託するときも、社内ルールづくりの土台になります。

実施マニュアル・指針・Q&A

制度の全体像は、厚生労働省の「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」にまとまっています。実施の手順のほか、指針（いわゆるガイドライン）や関連する通達、社内規程をつくるときの「ストレスチェック制度実施規程（例）」も収録されています。

細かな疑問は「ストレスチェック制度関係Q&A」で確認できます。50人未満の事業場向けには、2026年2月25日に「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」が公表されました。いずれも厚生労働省のストレスチェック制度のページから入手できます。

調査票：57項目・23項目・英語版

厚生労働省が推奨する調査票は、57項目の職業性ストレス簡易調査票と、23項目の簡略版です。実施プログラムで選べるのもこの2つです。57項目版には英語版もあり、外国籍の社員がいる会社で使えます。

80項目の「新職業性ストレス簡易調査票」は、実施プログラムでは選べません。57項目・23項目・80項目の違いと選び方は、職業性ストレス簡易調査票の解説で比べています。

高ストレス者の判定基準

高ストレス者を選ぶ基準は、実施プログラムの評価方法（単純合計評価、素点換算評価）から選べます。厚生労働省は「数値基準に基づいて高ストレス者を選定する方法」という資料も出しており、57項目の単純合計評価では、次のどちらかにあてはまる人を高ストレス者とする例が示されています。

• 「心身のストレス反応」の合計点が77点以上
• 「仕事のストレス要因」と「周囲のサポート」の合計点が76点以上で、かつ「心身のストレス反応」の合計点が63点以上

この例では、高ストレス者はおおむね全体の10%程度になるとされています。どの基準を使うかは、実施前に社内ルールで決めておきます。

通知・勧奨の文例と報告様式

実施プログラムのダウンロードサイトの資料集には、実施マニュアルから抜き出した文例が置かれています。

• ストレスチェック実施時の文例
• 受検を実施者から催促する場合の文例
• 面接指導の勧奨文書の例
• 面接指導の申し出をもって、結果を会社に伝えることへの同意とする旨を通知する例
• 労働基準監督署への報告様式（厚生労働省のページへのリンク）

こころの耳には、集団分析の見方や職場環境の改善の進め方を学べる研修動画なども掲載されています。

ここまでの手順と資料を使えば、ソフトの面ではストレスチェックを無料で回せます。一方で、高ストレス者が出たあとの相談先や、年1回のチェックの間の職場の変化をどう見るかは、プログラムの外側で考える必要があります。そうした体制づくりを検討する材料として、サービス資料をご用意しています。

厚生労働省のストレスチェックは無料でも、残る費用と手間

ここまで見てきたとおり、プログラム自体は無料で、機能も十分です。一方で、ソフトが代わりにやってくれない部分が多くあります。自社で実施するかどうかは、次の点をふまえて判断してください。

実施者は自分で用意する必要がある

プログラムを動かすのは会社でも、ストレスチェックの実施者は医師、保健師、または所定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師でなければなりません。産業医や保健師がいない会社は、実施者を外部に頼むことになり、その分の費用がかかります。

社長や人事の決裁権を持つ人は結果に触れられない

人事に直接の権限を持つ人（社長、人事部長など）は、回答の回収や入力などの実施事務に携われません。実施者と実施事務従事者には守秘義務があり、違反には罰則もあります。少人数の会社では、この条件を満たす担当者を社内で確保すること自体が難しい場合があります。

通知と面接指導の勧奨に気をつかう

小規模事業場向けのマニュアルでは、自社で実施する場合、結果の誤送信や誤配布、人間関係からの情報漏れのリスクが外部委託より大きく、封入や確認などの事務負担も重くなると指摘されています。面接指導の対象者にだけ職場で封書を配ると、周りに推測されるおそれがあるため、メールや自宅への郵送を使うといった配慮も求められます。

結果の保管とパソコンの管理

結果は5年間保存する必要があります。自社で保存する場合は、パスワード設定などで事業者が閲覧できないようにする、厳格な情報管理が求められます。プログラムを入れたパソコンや保存フォルダを、誰が触れるのかまで決めておく必要があります。

50人未満の事業場は外部委託が推奨されている

厚生労働省が2026年2月25日に公表した小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアルでは、50人未満の事業場は、労働者のプライバシー保護の観点から、原則として外部機関に委託することが推奨されています。自社で実施することも可能ですが、その場合は「極めて慎重な運用」が求められるとしています。

こころの耳の「ストレスチェック制度について（労働者数50人未満の事業場）」のページには、このマニュアルのほか、2026年3月に公表された概要版や周知用リーフレットもまとまっています。

自社実施と外部委託の比べ方

比べるときは、ソフト代だけでなく、実施者への依頼費用、担当者が使う時間、情報漏れのリスクまで含めて考えるのが現実的です。社内に保健師などがいて、パソコン環境も整っている会社なら、厚生労働省版での自社実施は有力な選択肢です。反対に、ひとり人事で回している会社では、外部委託のほうが結果的に負担が小さくなることも少なくありません。

自社実施と比べる材料として、ストレスチェックの外部委託の費用相場と選び方もあわせて確認してみてください。

ストレスチェックで困ったときの公的な相談先

厚生労働省版のプログラムを使う場合も、外部委託を検討する場合も、無料で相談できる窓口があります。

• 実施プログラムのコールセンター（0120-65-3167、平日10時〜17時）：インストールや操作方法の問い合わせ
• ストレスチェック制度サポートダイヤル（0570-031050、平日10時〜17時）：実施方法や不利益取扱いなど、制度に関する相談
• 産業保健総合支援センター：全国47か所で、ストレスチェックの研修や専門家の無料訪問支援を実施
• 地域産業保健センター：50人未満の事業場は、医師の面接指導を無料で依頼できる

面接指導を無料で頼む手順は、地域産業保健センターの使い方と申込手順で紹介しています。

ココロチェックで、無料のストレスチェックの「その後」を支える

厚生労働省版のプログラムで結果は出せても、高ストレスの社員が実際に相談できる場所や、年1回のチェックの間に起きる変化への備えまでは用意されていません。ここを補うのが、社内の仕組みづくりです。

ココロチェックは、産業保健の担当者がいない会社のための、法人向けメンタルヘルスサービスです。組織の状態を「測る」ところから、社員が専門家に相談して「癒す」ところまでを、一つのサービスで支えます。

• 組織の状態を測る：設問に答えるだけで、組織の状態と部署ごとの傾向がわかる組織診断を無料で用意しています。ストレスチェックとは別に、職場の様子を確かめる材料として使えます
• 社員の相談先になる：公認心理師・臨床心理士などの専門家に、オンラインで1回30分から相談できます。面接指導を申し出にくい社員の受け皿にもなります
• 人事に個人の情報は渡さない：会社が見られるのは組織単位の傾向だけで、誰が相談したかは本人の同意なく伝わりません

まずは無料の組織診断で、自社の状態を確かめるところから始めてみませんか。

ストレスチェックと厚生労働省の無料ツールのよくある質問

最後に、厚生労働省の無料ツールについて、よく寄せられる質問にお答えします。

Q. 厚生労働省のストレスチェックは無料ですか？

厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムと、こころの耳の5分セルフチェックは、どちらも無料です。ただし、会社として実施する場合、実施者への依頼や面接指導を行う医師の確保などには、別に費用がかかることがあります。50人未満の事業場は、地域産業保健センターで医師の面接指導を無料で受けられます。

Q. 厚生労働省のストレスチェックプログラムはMacで使えますか？

動作確認済みのOSはWindows 10とWindows 11の日本語版で、Macは対象に入っていません。管理ツールはWindowsパソコンで動かす前提で準備してください。受検者側は、Excel版調査票を使えば、Excelが使える環境であればWindows以外のパソコンでも回答できます。

Q. こころの耳のストレスチェックを社員に受けてもらえば、実施したことになりますか？

なりません。こころの耳のセルフチェックは個人がセルフケアに使うためのもので、実施者による高ストレス者の選定や面接指導、記録の保存といった、法律にもとづくストレスチェックの流れを含んでいないためです。

Q. 厚生労働省のストレスチェックはどこからダウンロードできますか？

厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムのダウンロードサイト（stresscheck.mhlw.go.jp）から入手できます。紙で配る職業性ストレス簡易調査票や、57項目・23項目のExcel版調査票、各種マニュアルも同じサイトからダウンロードできます。

Q. 実施者がいなくてもプログラムは使えますか？

プログラムのインストールや操作自体は誰でもできますが、ストレスチェックとして実施するには、医師や保健師などの実施者が必要です。また、人事に直接の権限を持つ人は、回答の回収や入力などの実施事務にも携われません。

まとめ：厚生労働省の無料プログラムでストレスチェックは始められるが、体制は別に必要

厚生労働省の無料ツールでストレスチェックを実施する方法について、要点を振り返ります。

• 会社として実施するなら厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム、個人の確認ならこころの耳の5分セルフチェックと、目的で使うものが違う
• プログラムはWindowsで動き、受検から個人結果、集団分析、報告用データまで無料でこなせる。最新版はVer.4.0
• 実施者の確保、人事から結果を切り離す体制、通知や保管の管理は会社が担う。50人未満の事業場は原則外部委託が推奨されている

無料のプログラムは心強い道具ですが、ストレスチェックを社員の支援につなげるには、ソフトの外側の準備が欠かせません。自社でできることと外に頼むことを見きわめて、無理のない形で進めていきましょう。