「店頭や受付にカスハラ防止のポスターを貼りたいけれど、どこで手に入るのかわからない」「無料で使えるものがあれば、まずはそれで始めたい」。カスハラ対策の義務化を受けて、掲示物を探している人事・総務のご担当者は多いのではないでしょうか。
カスハラのポスターは、厚生労働省や東京都などの公的機関が無料ダウンロードで配布しています。印刷して貼るだけで使えるものもあれば、自社の相談窓口を書き込める欄があるものもあります。迷ったら、相談窓口の記入欄がある厚生労働省の「NO!カスハラ」ポスターから始めるのがおすすめです。
この記事では、公的機関が配布しているカスハラポスターの入手先と利用条件を整理したうえで、公的ポスターでは伝えきれない「自社のルール」を伝えるための掲示文の例文(店頭用、電話応対用、Web掲載用、社内用)を紹介します。
この記事でわかること
- 厚生労働省・東京都・道府県が無料で配布しているカスハラポスターの種類と入手先、病院・介護など業種別の探し方
- 公的ポスターを使うときの利用条件と、書き込み欄の使い方
- 自社で作る場合の掲示文の例文(店頭、電話、Webサイト、社内)
- ポスターを貼る場所の目安と、文言で注意したいこと
カスハラのポスターを貼る目的と、義務化との関係
ポスターを選ぶ前に、何のために貼るのかを確認しておきましょう。目的がはっきりすると、選ぶポスターと貼る場所も決まります。
カスハラ対策の義務化で求められる「周知」
2026年10月1日から、改正労働施策総合推進法にもとづき、カスハラ(カスタマーハラスメント)対策が、労働者を雇うすべての事業主の義務になりました。厚生労働省の指針(令和8年厚生労働省告示第51号)は、事業主が講ずべき措置として、カスハラに毅然と対応して労働者を守るという方針を決め、管理職を含む社員に周知することや、相談窓口を定めて社員に周知することなどを挙げています。
さらに指針は、同じ方針を顧客などに向けて周知・啓発することも、被害の防止に効果的だとしています。店頭のポスターは、まさにこの「お客様への周知」の手段になります。ポスターは周知の一部にすぎないため、義務の全体像はカスハラ対策の義務化で企業がやることで確認しておきましょう。
お客様向けと従業員向けの2種類がある
カスハラのポスターは、大きく分けて2種類あります。
- お客様(顧客等)向け:店頭、受付、窓口、待合スペースなどに貼り、「こうした言動はお控えください」「従業員を守るために対応します」と伝えるもの
- 従業員向け:休憩室やバックヤードなどに貼り、「カスハラを受けたらすぐ相談を」「相談窓口はこちら」と伝えるもの
義務の中心は社員への周知なので、店頭用だけでなく社内用もあわせて用意するのがおすすめです。
厚生労働省のカスハラポスターを無料ダウンロードする方法
厚生労働省のポスターは、ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」でまとめて入手できます。ダウンロード先はあかるい職場応援団「資料ダウンロード」(厚生労働省)です。2026年10月5日時点で、カスハラ関係では次のようなポスターが掲載されています。
「NO!カスハラ」ポスター(義務化の告知、相談窓口の記入欄つき)
「事業主の取り組みで、お客様も、働く人も笑顔に」という見出しで、2026年10月1日からカスハラ防止措置が事業主の義務になることを伝えるポスターです。厚生労働省をはじめ関係省庁の連名になっています。
下の欄に「当社のハラスメント相談窓口はこちら」という記入スペースがあり、自社の窓口の連絡先を書き込めます。お客様の目にも触れつつ、社員への相談窓口の周知にも使えるため、まず1枚選ぶならこのポスターが使いやすいでしょう。
同じページには、就職活動中の学生などへのハラスメント防止を呼びかける「NO!就活ハラ」ポスターもあり、こちらにも相談窓口の案内欄があります。2026年10月から求職者へのセクハラ防止も事業主の義務になったため、採用を担当する部署や面接会場にはこちらを貼る方法もあります。
「STOP!カスタマーハラスメント」ポスター①〜⑥
「そのクレーム、やりすぎていませんか?」と問いかける、お客様向けのポスターです。主張の内容や方法に問題がある例を示し、「意見を伝える際のポイント」もあわせて載せています。
①〜⑤はそれぞれ異なる場面のイラスト入りで、⑥はイラスト部分が空欄になっており、場面に合わせて自分でイラストを描いて使えるようになっています。
業種別のポスター・ステッカー
業種別のマニュアルとあわせて、業界向けの掲示物も公開されています。
- 宅配業向け:周知啓発ポスターと、配達の場面で使えるステッカー
- スーパーマーケット業界向け:周知啓発ポスター(コメント記入スペースありとなしの2種類)
コメント記入スペースのあるポスターなら、店舗からのひとことを書き添えられます。
厚生労働省のハラスメントポスターの利用条件
あかるい職場応援団のダウンロードページでは、資料を使う際の条件として、出典を明記したうえで利用すること、営利目的での使用は控えることが示されています。自社の店舗や事業所に掲示する使い方は、ハラスメント防止の周知のための利用として想定されている範囲です。
注意したいのは、一部の資料に「雇用管理上の措置を義務付ける法改正の成立前の内容」という注記がある点です。「STOP!カスタマーハラスメント」のポスターや業種別のマニュアルの一部がこれにあたります。ポスターとしての使い方に支障はありませんが、社内の研修資料として使う場合は、最新の指針の内容とあわせて説明しましょう。
東京都・道府県のカスタマーハラスメントポスター
カスハラ防止条例を定めた都道府県も、独自のポスターを配布しています。
東京都「TOKYOノーカスハラ支援ナビ」のポスター
東京都は、2025年4月1日に施行された「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」の周知のため、ポスターなどを作成しています。入手先はTOKYOノーカスハラ支援ナビ「広報物ダウンロード」(東京都)です。
- 顧客等向けポスター:人格を否定する言動、電話などでの拘束、長時間の居座り、SNSで顔や名札をさらすことなどを例に挙げ、働く人への意見の伝え方を工夫するよう呼びかけるもの
- 従業員向けポスター:カスハラを受けたと感じたらすぐに会社に相談すること、事態が起きたときの対応(お客様から従業員を引き離す、責任者が代わって対応するなど)を示すもの
- 従業員向けリーフレット:社内研修などでの活用を想定したもの
ページでは「店頭や事業所内に掲示してご活用ください」と案内されています。条例の施行前に作られたため、「令和7年4月1日から施行されます」という表記になっている点だけ注意しましょう。
埼玉県・群馬県など、他の道府県のポスター
東京都以外にも、条例の施行にあわせてポスターを配布している自治体があります。
- 埼玉県:条例の啓発ポスター、就業者向け・事業者向けのリーフレット、周知ステッカーを県のホームページで公開。印刷物の配布はせず、ダウンロードでの利用を案内している
- 群馬県:群馬労働局と連名で、店舗掲示用(お客様向け)、社内掲示用(就業者向け)のポスターと、レジ横などに置ける小型掲示物を作成。小型掲示物はA4で印刷して折りたたむと作れる
このほか香川県など、啓発ポスターやチラシをダウンロードで公開している県もあります。配布の方法や利用条件は自治体ごとに異なるため、自社の所在地の都道府県のホームページで確認してください。
病院・介護施設・飲食店などで使うポスターの探し方
業種に合ったものを探すときは、次の順で当たると見つけやすくなります。
- 厚生労働省の業種別資料:あかるい職場応援団に、宅配業とスーパーマーケット向けのポスターがある。介護、障害福祉はマニュアルと研修の手引き、飲食業は農林水産省のガイドラインが中心で、ポスターは用意されていない
- 業界団体:医療機関向けや薬局向けなど、業界団体が待合室などに貼るポスターを作成・公開している例がある。自社が加盟している団体のページを確認する
- 市区町村:介護保険の事業者向けに、利用者や家族向けのチラシを公開している市もある
病院や介護施設では、具合の悪い人や認知症の人など、配慮が必要な利用者も多く訪れます。強い言葉のポスターは避け、「職員が安心して働けることが、よいケアにつながる」という伝え方のものを選ぶと受け入れられやすくなります。
自社に合うカスハラポスターの選び方
迷ったときは、次の目安で選ぶと決めやすくなります。
- 社内の相談窓口も一緒に知らせたい:厚生労働省の「NO!カスハラ」(記入欄つき)
- お客様に、具体的なNG行為を伝えたい:厚生労働省の「STOP!カスタマーハラスメント」、東京都の顧客等向け
- 社員に、起きたときの対応を伝えたい:東京都の従業員向け、各県の就業者向け
- 業種に合った絵柄にしたい:宅配業、スーパーマーケットなどの業種別ポスター
- レジ横や窓口など、狭い場所に置きたい:ステッカーや小型掲示物
カスハラ掲示文の例文(自社で作る場合)
公的ポスターは使いやすい一方で、「録音する」「一定時間で対応を終える」といった自社のルールまでは書かれていません。自社の対応方針を伝えたいときは、公的ポスターと並べて、自社で作った掲示文を貼る方法があります。ここでは、そのまま使える形の例文を紹介します。【】の部分は自社に合わせて書き換えてください。
店頭・受付に貼る掲示文の例文
短く伝えたい場合の例文です。入口や受付など、多くのお客様の目に入る場所に向いています。
- 見出し:お客様へのお願い
- 当店では、お客様に気持ちよくご利用いただけるよう努めるとともに、従業員が安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。
- ご意見やご要望は、真摯に受け止め、誠実に対応いたします。
- 一方で、暴言、威圧的な言動、長時間の居座りなど、従業員の尊厳を傷つける行為があった場合は、対応をお断りすることがあります。
- ご理解とご協力をお願いいたします。【店舗名・会社名】
具体的な行為まで示したい場合は、次のような書き方もできます。レジ周りや窓口の近くに向いています。
- 見出し:次のような行為はお控えください
- 大声や暴言、人格を否定する発言
- 土下座の強要や、威圧的な態度
- 長時間の居座り、同じ要求の繰り返し
- 従業員を無断で撮影し、SNSなどに投稿すること
- 商品やサービスと関係のない要求、過度な金品の要求
- こうした行為があった場合は、責任者が対応を代わり、退店をお願いすることがあります。悪質な場合は、警察に相談いたします。【店舗名・会社名】
電話応対用の例文(録音アナウンス・終話の告知)
電話でのカスハラは長引きやすく、担当者が一人で抱え込みがちです。自動アナウンスや、担当者が読み上げる定型文を決めておきましょう。
- 着信時の自動アナウンス:お電話ありがとうございます。【会社名】です。応対の品質向上と、内容を正確に確認するため、この通話は録音させていただきます。あらかじめご了承ください。
- 話が長引いたときの告知:恐れ入りますが、このご用件については十分にご説明いたしましたので、これ以上のご案内は難しい状況です。あと【5】分ほどで、お電話を終了させていただきます。
- 暴言などが続いたときの告知:大きな声や乱暴な言葉が続く場合、これ以上お話をうかがうことができません。この通話は終了させていただきます。ご用件は、改めて【書面・メール】でお知らせください。
- 担当者を代わるとき:ここからは責任者の【役職】が対応いたします。少々お待ちください。
録音は、個人情報保護法などの関係法令を守ったうえで行うことが前提です。録音した音声の保存期間や、誰が聞けるかもあわせて決めておきましょう。
Webサイトに載せる「カスタマーハラスメントに対する基本方針」の例文
指針は、方針を顧客などに周知することも被害の防止に効果的としています。会社のホームページに方針を載せておくと、電話やメールで要求が繰り返されたときに「当社の方針でお伝えしているとおり」と示しやすくなります。
- タイトル:カスタマーハラスメントに対する基本方針
- はじめに:当社は、お客様からのご意見やご要望を、サービスを良くするための大切な声と考え、誠実に対応します。一方で、社会通念上許容される範囲を超える言動から従業員を守ることも、会社の責任であると考えています。
- カスタマーハラスメントの定義:お客様や取引先などからのご要望のうち、その内容が妥当性を欠くもの、または内容は妥当でも、要求の手段や態様が社会通念上許容される範囲を超え、従業員の就業環境を害するものをいいます。
- 該当する行為の例:暴行、脅迫、暴言、人格を否定する発言、土下座の強要、長時間の拘束や居座り、執拗な電話やメールの繰り返し、従業員の無断撮影やSNSへの投稿、商品・サービスと関係のない要求、過度な金品の要求など
- 当社の対応:カスタマーハラスメントにあたると判断した場合は、対応をお断りし、以後の取引やサービスの提供をお断りすることがあります。悪質と判断した場合は、警察や弁護士など外部の専門家と連携して対応します。
- 従業員への取り組み:当社は、従業員がカスタマーハラスメントを受けた場合の相談窓口を設け、従業員の心身の安全を守るための体制を整えています。
- 制定日と会社名:【制定日】【会社名】【代表者名】
障害のある方からの配慮の求めなど、正当な申し出はカスハラとして扱わない旨を一文加えておくと、誤解を防げます。
社内(休憩室・バックヤード)に貼る掲示文の例文
社員向けの掲示は、相談窓口の周知そのものです。公的ポスターの記入欄に書き込む場合も、自社で作る場合も、次の項目を入れておくと使いやすくなります。
- 見出し:カスハラを受けたら、一人で抱え込まずに相談してください
- 会社は、カスタマーハラスメントには毅然と対応し、従業員を守ります。
- その場で困ったら、すぐに【店長・上司】に報告してください。対応を代わります。
- 相談窓口:【担当者名・部署名】【内線番号・メールアドレス】
- 上司に言いにくいときの相談先:【人事・総務の担当者、または外部の相談窓口】
- 相談した内容は、本人の了解なく他の人に伝えることはありません。相談したことを理由に、不利益な扱いをすることもありません。
- カスハラかどうかわからない段階でも、相談してかまいません。
掲示に書いた窓口が実際に動くよう、担当者の決め方と相談を受けたときの流れはハラスメント相談窓口の設置と担当者の対応手順で確認しておきましょう。
社内向けの掲示で「上司に言いにくいときの相談先」を書こうとして、書ける先が社内にない、と気づく会社も少なくありません。社外の専門家を相談先として用意する方法は、サービス資料でご覧いただけます。
資料ダウンロード
掲示に書ける社外の相談先に。ココロチェックのサービス資料
カスハラポスターの貼り方と掲示の注意点
ポスターは、貼る場所と言葉選びで受け止められ方が変わります。掲示のポイントを整理します。
掲示する場所の目安
掲示場所ごとに、向いている内容が異なります。
- 入口・受付:短い言葉で、協力をお願いする形の掲示。多くのお客様が目にするため、やわらかい表現が向いている
- レジ・窓口・待合スペース:具体的なNG行為や、対応をお断りする場合があることを伝える掲示
- 休憩室・バックヤード:相談窓口と、困ったときの報告先を書いた社員向けの掲示
文言で気をつけたいこと
カスハラの掲示は、強い言葉にしすぎると、正当な意見を言いたいお客様まで遠ざけてしまいます。次の点に気をつけましょう。
- 「ご意見は誠実に受け止める」という姿勢を必ず添え、正当なクレームまで拒むような表現にしない
- 「一切対応しません」「即通報します」のような断定は避け、「お断りすることがあります」「警察に相談いたします」など、判断の余地を残す
- 障害のある方が配慮を求めることや、不当な差別的取扱いをしないよう求めることは、カスハラにあたらないと指針でも明記されている。掲示がこうした申し出をためらわせない表現になっているか確認する
公的ポスターを使うときのルール
記入欄やコメント欄に自社の情報を書き込むのは想定された使い方ですが、ロゴや文言を書き換えたり、一部を切り取って流用したりするのは避けましょう。
自社の言葉で伝えたいことは、前の章の例文のような掲示文を別に作って並べて貼るのが安全です。利用条件は更新されることもあるため、使う前に配布元の案内を確認してください。
ポスターを貼るだけでは義務を果たしたことにならない
ポスターは、方針や相談窓口を知らせるための道具の一つです。指針が求めているのは、方針の明確化と周知のほか、相談窓口の整備、事後の対応、特に悪質なケースへの対処方針、プライバシーの保護と不利益な扱いの禁止まで含めた一連の措置です。
掲示の内容は朝礼や研修でも説明しておくと、現場が迷わずに済みます。管理職と一般社員に何を伝えるかは、ハラスメント研修の内容と無料教材で紹介しています。
ココロチェックで、掲示の先にある社員の相談先まで整える
ポスターで「一人で抱え込まずに相談を」と呼びかけても、相談された側が受け止めきれなければ、社員は次から声を上げにくくなります。掲示とあわせて、相談を受け止める仕組みまで用意しておくことが大切です。
ココロチェックは、産業保健の担当者がいない会社のための、法人向けメンタルヘルスサービスです。組織の状態を「測る」ところから、社員が専門家に相談して「癒す」ところまでを、一つのサービスで支えます。
- 社員の相談先になる:公認心理師・臨床心理士などの専門家に、オンラインで1回30分から相談できます。強い言葉を受けて気持ちが沈んでいる社員や、社内には話しにくい社員の受け皿になります
- 人事に個人の情報は渡さない:会社が見られるのは組織単位の傾向だけで、誰が相談したかは本人の同意なく伝わりません
- 組織の状態を測る:設問に答えるだけで、組織の状態と部署ごとの傾向がわかる組織診断を無料で用意しています。窓口や電話応対など、お客様と接する部署に負担が偏っていないかを確かめるきっかけになります
ポスターを貼るのと同じタイミングで、お客様と接する社員がいまどれだけ負担を感じているかも確かめておくと、掲示の効果を後から比べられます。まずは無料の組織診断から始めてみませんか。
掲示の前に、接客部署の負担を無料で診断
設問に答えるだけで、部署ごとの状態がわかります。窓口や電話応対など、お客様と接する職場の負担を確かめられます。
カスハラポスターのよくある質問
最後に、カスハラのポスターや掲示物について、人事・総務のご担当者からよく寄せられる質問にお答えします。
Q. 厚生労働省のカスハラポスターは無料でダウンロードできますか?
できます。厚生労働省のハラスメント対策サイト「あかるい職場応援団」の資料ダウンロードのページから、PDFを無料でダウンロードできます。利用にあたっては、出典を明記すること、営利目的で使わないことが案内されています。
Q. ポスターに会社名や相談窓口を書き込んでもよいですか?
記入欄のあるポスターなら書き込めます。厚生労働省の「NO!カスハラ」ポスターには「当社のハラスメント相談窓口はこちら」という欄があり、スーパーマーケット業界向けにはコメント記入スペースのあるポスターもあります。記入欄以外の部分を書き換えるのは避け、伝えたいことがあれば自社の掲示文を別に作りましょう。
Q. カスハラのポスターを貼ることは義務ですか?
ポスターの掲示そのものは義務ではありません。義務になっているのは、方針を決めて社員に周知することや、相談窓口を整えることなどの雇用管理上の措置です。ポスターは、その周知の手段として役立ちます。お客様への方針の周知は、指針で被害防止に効果的な取り組みとされています。
Q. 病院や介護施設で使えるカスハラポスターはありますか?
厚生労働省の「NO!カスハラ」ポスターは業種を問わず使えます。医療や介護に特化したものは、業界団体や自治体が公開している例があるため、加盟団体や所在地の自治体のページを確認しましょう。配慮が必要な利用者が多い職場では、やわらかい表現のものを選ぶと安心です。
Q. カスハラポスターはどこに貼るのが効果的ですか?
お客様向けは入口、受付、レジ、窓口など、多くの人の目に入る場所が向いています。社員向けは休憩室やバックヤードなど、社員が落ち着いて読める場所に貼りましょう。
まとめ:カスハラポスターは無料ダウンロードで始め、自社の言葉で補う
カスハラのポスターと掲示物について、要点を振り返ります。
- カスハラのポスターは、厚生労働省(あかるい職場応援団)や東京都、各道府県が無料ダウンロードで配布している。出典の明記など、配布元の利用条件を確認して使う
- お客様向けと社員向けの2種類を用意し、社員向けには相談窓口の連絡先を必ず書く
- 公的ポスターに書けない自社のルールは、店頭、電話、Webサイト、社内向けの掲示文で補い、正当な意見まで拒む表現にしない
ポスターは、お客様と社員の両方に「この会社は働く人を守る」と伝える最初の一歩です。カスハラポスターの無料ダウンロードをきっかけに、掲示に書いた相談窓口が実際に機能するところまで、社内の仕組みを整えていきましょう。
掲示を始めたら、次は社員の側の変化にも目を向けてみてください。
カスハラ対策の効果を、社員の状態で確かめる
無料の組織診断で、部署ごとの状態がわかります。会社に届くのは組織単位の傾向だけで、個人は特定されません。
