復職支援プログラムの作り方｜手引き5ステップとひな形

「メンタル不調で休職していた社員から、来月から戻りたいと連絡があった。でも、何を確認して、どう受け入れればいいのかわからない」。産業医のいない会社では、復職の段取りを人事・総務が一人で考えることになりがちです。

復職支援プログラムとは、休職した社員が職場に戻り、その後も働き続けられるように、復職までの手順と役割をあらかじめ社内で決めておくルールのことです。厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」は、これを5つのステップで示し、会社ごとに「職場復帰支援プログラム」を作っておくよう求めています。法律上の作成義務はありませんが、先に決めておくと、主治医の診断書が届いてから慌てずに済みます。

この記事では、5つのステップを中小企業の実務に置きかえ、社内ルールの下書きに使えるひな形と記入例を載せました。休職に入るときではなく「戻るとき」の段取りに絞って解説します。

復職支援プログラムとは

はじめに、復職支援プログラムが何を指す言葉なのか、厚生労働省の手引きとの関係とあわせて確認します。

職場復帰支援プログラムと職場復帰支援プランの違い

厚生労働省の手引きでは、似た言葉が2つ使い分けられています。

• 職場復帰支援プログラム：休業から復職、その後のフォローまでの標準的な流れ、手順、関係者の役割を、会社全体のルールとしてあらかじめ決めておくもの
• 職場復帰支援プラン：実際に復職する一人ひとりについて、復職日、仕事の内容や量の調整、フォローの方法などを個別に決めるもの

つまり、プログラムは「会社の決まり」、プランは「その人の復職計画」です。プログラムに沿って、復職者ごとにプランを作ります。

職場復帰支援プログラムの作成は義務か

職場復帰支援プログラムを作ること自体は、法律で義務づけられてはいません。手引きは、会社が取り組むことが望ましい内容をまとめたマニュアルです。ただし、会社には社員の心身の健康に配慮する安全配慮義務があります。準備のないまま復職させ、無理な働き方で再び体調を崩した場合、会社の対応が問われることもあります。会社の責任の範囲は安全配慮義務とメンタル不調の関係で詳しく整理しています。

手引きでは、プログラムは衛生委員会などで話し合って決め、社員に周知するよう示されています。衛生委員会のない50人未満の会社も、労働安全衛生規則で関係する社員の意見を聴く機会を設けるよう定められているため、全体会議などで案を示して意見を聞きましょう。

「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」とは

この手引きは、厚生労働省が2004年10月に公表し、2009年3月と2012年7月に改訂した、メンタル不調で休業した社員の職場復帰を支援するためのマニュアルです。現在は厚生労働省と労働者健康安全機構の改訂版パンフレットとして公開され、本文のほか、復職の事例、規程の例、主治医とのやりとりに使う様式例が載っています。

パンフレットに掲載された厚生労働省「労働安全衛生調査」（令和4年）では、過去1年間にメンタル不調で連続1か月以上休業した労働者の割合は0.6%でした。手引きの本文は厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（PDF）で読めます。

医療機関の「復職支援プログラム」との違い

「復職支援プログラム」という言葉は、医療機関などが休職中の人に向けて行うリワーク（復職に向けたリハビリ）の名前として使われることもあります。会社が作る職場復帰支援プログラムとは別のもので、使い方は後の章で解説します。

職場復帰支援の5つのステップ

手引きでは、職場復帰支援を休業の開始から復職後のフォローまで、次の5つのステップで進めます。各ステップで会社がすることを、産業医がいない会社の目線で見ていきます。

• 第1ステップ：病気休業開始及び休業中のケア
• 第2ステップ：主治医による職場復帰可能の判断
• 第3ステップ：職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
• 第4ステップ：最終的な職場復帰の決定
• 第5ステップ：職場復帰後のフォローアップ

第1ステップ：病気休業開始及び休業中のケア

休業に入る段階で、本人に休業中の手続きと、復職までの流れを伝えます。診断書には、休業が必要なことに加えて、療養にどのくらいかかりそうかの見込みも書いてもらえると、復職の準備を計画的に進められます。

休業中は、傷病手当金などの経済的な支え、悩みの相談先、公的な職場復帰支援サービス、休職できる最長の期間などを伝え、安心して療養できるようにします。休職命令の出し方や給与・社会保険の扱いなど、休業に入るまでの事務は休職の手続きを会社側の流れで解説した記事にまとめています。

第2ステップ：主治医による職場復帰可能の判断

本人から復職したいと申し出があったら、主治医が「職場復帰が可能」と判断した診断書（復職診断書）を出してもらいます。診断書には、残業の制限など就業上の配慮について、主治医の具体的な意見も書いてもらうようにします。

注意したいのは、主治医の判断は日常生活がどこまで回復したかを基準にしていることが多い点です。職場で求められる仕事ができるところまで回復しているとは限りません。そこで、あらかじめ主治医に職場で必要な仕事の内容や勤務制度を伝えたうえで、意見を書いてもらうとよいとされています。

主治医への依頼には、手引きの様式例「職場復帰支援に関する情報提供依頼書」が使えます。本人の同意を得て本人を通じて依頼し、文書作成の費用負担も事前に決めておきます。

第3ステップ：職場復帰の可否の判断と職場復帰支援プランの作成

手引きが「中心的な役割を果たす」としている段階です。必要な情報を集めて、復職できるかを判断し、復職する人ごとの職場復帰支援プランを作ります。

集める情報は、大きく次の4つです。

• 本人の意思：復職したい気持ちと働く意欲、プログラムの説明と同意
• 主治医の意見：診断書だけで足りない場合に、本人の同意を得て確認する内容
• 本人の状態：通院の予定、仕事に影響する症状や薬の副作用、生活の様子
• 職場の状態：仕事の量と質、人間関係、受け入れる職場の準備、実際にとれる配慮

これをもとに復職後の仕事ができそうかを判断します。産業医がいない会社では、人事と上司などが、主治医や地域産業保健センターの力を借りて判断します。面談の準備と当日の確認事項は、復職の産業医面談チェックリストで詳しく紹介しています。

復職できると判断したら、職場復帰支援プランを作ります。復職日、上司が行う就業上の配慮、人事上の対応、医師の意見、フォローの方法と見直しの時期などを決め、元の働き方に戻るまでを段階に分けて、段階ごとの期間と目標（定時勤務ができる、顧客とやりとりができる など）を明記します。記入例は次の章で紹介します。

第4ステップ：最終的な職場復帰の決定

第3ステップを経て、会社として最終的に復職を決めます。復職の決定は、本人にとってきわめて重要で、労働契約上の制約も受けるため、社内の手続きに沿って進めます。

• 体調が再び悪くなっていないかを最後に確認する
• 医師の意見を「職場復帰に関する意見書」などにまとめる（産業医がいなければ主治医などの意見をもとに整理する）
• 会社が復職を決め、復職日と就業上の配慮の内容を本人に書面で伝える
• 会社の対応や配慮の内容が、本人を通じて主治医にも伝わるようにする

第5ステップ：職場復帰後のフォローアップ

復職はゴールではありません。手引きでは、心の健康問題は再燃や再発が少なくないとして、復職後も上司による見守りと、定期的なフォロー面談を行い、プランを見直していくよう示しています。フォローで確認するのは次のような点です。

• 体調の悪化や、新しい問題が起きていないか
• 勤務の状況と仕事の出来（本人の話だけでなく、上司の見方もあわせる）
• プランどおりに配慮が実施されているか
• 通院を続けているか、主治医の今後の見通し
• 受け入れた上司や同僚に、負担が偏っていないか

フォローの期間には目安を決め、その間に通常のペースに戻すことを本人と共有します。期間は主治医と相談して柔軟に決めます。

中小企業向けの職場復帰支援プログラムのひな形と記入例

5つのステップを社内ルールに落とし込むためのひな形です。手引きは、プログラムに流れ、手順、関係者の役割を定めるよう示しています。産業医がいない従業員30〜100人の会社を想定した記入例なので、自社の就業規則に合わせて書きかえてお使いください。

ひな形1：目的と対象者

• 目的：心の健康問題で休業した社員が安全に職場に戻り、働き続けられるよう、会社として計画的に支援する
• 対象者：私傷病（業務外の病気やけが）で連続〇日以上休業し、復職を希望する社員。正社員のほか、休職制度の対象となる契約社員を含む
• 位置づけ：このプログラムは就業規則の休職規定を補う運用ルールとし、休職期間や復職の要件は就業規則の定めによる

ひな形2：担当者と役割

• 総括：〇〇部長（復職の最終決定を行う）
• 窓口（人事・総務）：〇〇。本人との連絡、主治医への情報提供依頼、書類の管理、プランの作成と見直しの取りまとめ
• 上司：就業上の配慮の実施、復職後の様子の観察、気になる変化の人事への連絡
• 医師：主治医の意見を基本とし、判断に迷う場合は地域産業保健センターの医師に意見を求める（50人以上の事業場は産業医）
• 推進担当：安全衛生推進者（衛生推進者）の〇〇。外部機関との連絡調整を担う

手引きでは、50人未満の会社は衛生推進者または安全衛生推進者が社内の窓口となり、外部の支援と連携しながら職場復帰支援を担当するとされています。選任の要件や職務は安全衛生推進者の解説で確認できます。

ひな形3：休業中の連絡と相談先

• 連絡の窓口は人事の〇〇に一本化し、上司や同僚から個別に業務の連絡はしない
• 連絡は月1回程度、診断書や傷病手当金の申請書を出してもらう時期に合わせる。方法は本人の希望を優先する
• 休業開始時に渡すもの：休職期間と満了日、給与と社会保険料の扱い、傷病手当金の案内、復職までの流れ、社外の相談先の一覧

ひな形4：復職の申し出から決定までの手順

• 本人は復職を希望するとき、人事に申し出て、主治医の復職診断書を提出する
• 人事は、本人の同意を得て、職場で必要な仕事の内容と勤務制度を主治医に伝え、就業上の配慮について意見を求める
• 人事・上司・本人で復職面談を行い、生活リズム、通勤、集中力、疲れの回復などを確認する。必要に応じて医師の意見を求める
• 復職できると判断した場合は、職場復帰支援プランを作り、本人と上司が内容を確認する
• 〇〇部長が復職を決定し、復職日と配慮の内容を書面で本人に通知する。申し出から決定まではおおむね〇週間を目安とする

ひな形5：試し出勤（リハビリ出勤）のルール

• 内容：復職前に、通勤経路を移動して職場付近で過ごす通勤訓練、または職場に一定期間出勤する試し出勤を行うことができる
• 利用の条件：本人が希望し、主治医が療養の妨げにならないと判断していること
• 期間：原則〇週間以内とし、目的を果たしたら終える
• 試し出勤中の扱い：業務の指示はしない。身の回りの整理や読書などにとどめる。賃金と、通勤途中や社内でけがをしたときの扱いは〇〇とする

ひな形6：復職後の就業上の配慮とフォローアップ

• 復職後〇か月は、残業・休日出勤・出張を原則として行わない
• 短時間勤務を行う場合は、始業時刻は通常どおりとし、終業時刻を早める
• 上司は週1回、人事は月1回、本人と短い面談を行い、プランの見直しを検討する
• フォローアップの期間は復職後〇か月を目安とし、通常勤務に戻すときは本人・上司・人事で確認する
• 再び体調を崩した場合は、早めに人事に相談するよう本人に伝えておく

ひな形7：健康情報の扱いと再休職

• 診断書や医師の意見書は人事の〇〇が管理し、鍵のかかる場所またはアクセス制限のあるフォルダに保管する
• 上司には、就業上の配慮に必要な範囲だけを伝え、診断名は本人の同意なく伝えない
• 主治医や家族から情報を得るときは、目的を説明し、本人の同意を個別に得る
• 復職後〇か月以内に同じ理由や関連する理由で再び休業した場合の休職期間の扱いは、就業規則の定めによる

再休職のときに休職期間を通算する規定の考え方は、休職と欠勤の違いと就業規則の見直し方で解説しています。プログラムを作るときは、休職規定とあわせて確認しておきましょう。

職場復帰支援プランの記入例

プログラムに沿って、復職する人ごとに作るプランの記入例です。手引きの事例を参考に、営業職の社員が復職するケースを想定しています。

• 復職日：〇年〇月〇日（本人・上司と相談して決める）
• 復職後2週間まで：1日4時間勤務、社内での資料作成など定型の業務
• 3週目から：1日6時間勤務、内勤の業務
• 2か月目から：所定労働時間の勤務、内勤の業務。残業はしない
• 3か月目から：先輩社員の営業に同行する
• 4か月目以降：担当地区を決めて一人で営業する。残業は1日1時間までから再開
• 上司の配慮：毎週1回10分の面談、急ぎの案件や苦情対応は担当させない
• フォロー：人事が月1回面談し、2か月目と4か月目にプランを見直す。6か月で通常勤務に戻すことを目標とする
• 本人が行うこと：通院と服薬を続ける、睡眠のリズムを保つ、不調のサインがあれば早めに相談する

段階の進め方に正解はありません。主治医の意見と回復の様子を見ながら決め、各段階の目標と見直しの時期を本人・上司・人事で共有します。

ひな形があれば、復職の段取りは社内で決められます。ただ、休業中や復職後に本人が上司に言いにくい不安を話せる先までは、社内だけでは用意しきれないこともあります。復職者の相談先づくりを検討する材料として、サービス資料をご用意しています。

職場復帰の判断基準と復職面談の進め方

復職できるかの判断は、人事担当者が最も迷うところです。手引きは一律の基準は示せないとしつつ、目安の例を挙げています。

職場復帰の判断基準の例

手引きが挙げている判断の目安は、復職の意欲があること、通勤時間帯に一人で安全に通勤できること、決まった勤務日・時間に続けて働けること、仕事に必要な作業ができること、疲れが翌日までに回復すること、睡眠のリズムが整い昼間に眠気がないこと、仕事に必要な注意力・集中力が戻っていることなどです。

手引きは、復職の時点では病気の前のレベルまで回復していないことも前提に、職場の受け入れ態勢と組み合わせて判断するよう求めています。「完全に戻ったか」ではなく「配慮をすれば働ける状態か」を見ます。

復職面談で確認すること

診断書だけではわからない日々の様子を、具体的に聞きます。

• この2週間、毎日何時に起きて、何時に寝ていますか
• 本や新聞、パソコン作業は、どのくらいの時間続けられますか
• 通勤の時間帯に電車やバスに乗ってみて、どうでしたか
• 復職するにあたって、不安なことや、配慮してほしいことはありますか

面談の結果は、手引きの様式例「職場復帰支援に関する面談記録票」などを使って記録し、関係者で内容を確認しながら進めます。

主治医の診断書と会社の判断が食い違うとき

主治医は復職可能としているのに、会社としては不安が残る場合は、本人の同意を得て主治医に職場の仕事の内容を伝え直し、改めて意見を求めるのが基本です。地域産業保健センターの医師に意見を聞くこともできます。

復職を認めないと判断する場合は、特に慎重さが必要です。職種を限定せずに雇った社員は、元の業務が十分にできなくても、現実的に配置できるほかの業務を本人が申し出ていれば労務を提供できるとした最高裁判決（片山組事件、1998年4月9日）があり、復職をめぐる争いでも参考にされます。手引きも、復職の可否にはさまざまな判例があるとして、法律の専門家への相談を勧めています。

産業医がいない会社の職場復帰支援

手引きは、産業医のいない50人未満の会社は外部の支援を活用して進めることを前提にしています。無料で使える公的な支援を確認しておきましょう。

産業保健総合支援センターで、プログラムづくりの助言を受ける

産業保健総合支援センター（各都道府県に設置）に申し込むと、専門のスタッフが会社を訪れ、職場復帰支援プログラムの作成について無料で助言しています。労働者健康安全機構は、50人未満の小規模事業場向けと、それ以外の事業場向けに分けたモデルプログラムや、休業者に渡す「休業のしおり」なども公開しています。資料は労働者健康安全機構「職場復帰支援」のページで確認できます。

地域産業保健センターで、医師の意見を聞く

50人未満の事業場は、地域産業保健センターで医師による健康相談などを無料で利用でき、復職の判断や復職後の働き方について医師の意見を聞けます。申し込みの流れは地域産業保健センターの使い方にまとめています。

リワーク（復職支援）を使う

リワークとは、休職中の人が施設に通い、生活リズムや体力を取り戻し、ストレスへの対処を身につける復職支援です。主に2つあります。

• 地域障害者職業センターのリワーク支援：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が各都道府県で運営。うつ病などで休職している人と、その会社の両方を対象に、主治医と連携して復職を支援する。利用は無料で、本人・会社・主治医の三者の同意が必要。会社には、復職者への接し方や受け入れ方、復職後の仕事の決め方の助言がある。民間企業など雇用保険の適用事業所が対象で、公務員は対象外
• 医療機関のリワーク：精神科や心療内科などが、復職支援プログラム、リワークプログラム、デイケアなどの名前で行う。本人が主治医と相談して利用するもので、内容や費用は医療機関によって異なる

地域障害者職業センターの通所は12週間ほどを標準とするセンターがあり、手引きにもこれを経て復職した事例が載っています。使うかどうかは本人と主治医が決めることなので、会社は情報を伝え、利用する場合はプランに組み込みます。所在地は地域障害者職業センターの一覧で確認できます。

復職支援でつまずきやすい点と注意点

手順どおりに進めても迷いやすい点を、手引きの考え方をもとに整理します。

職場復帰は「まずは元の職場」が原則

手引きでは、復職は元の慣れた職場に戻すことを原則としています。新しい環境に慣れる負担が、再発のきっかけになりうるためです。ただし、異動や人間関係が不調の原因だった場合は、配置転換を前向きに考えたほうがよいこともあり、本人や主治医の意見を聞いて判断します。

試し出勤中の賃金と労災の扱い

試し出勤（リハビリ出勤）は本人の不安を和らげますが、会社が作業を指示したり、作業が実質的に仕事にあたったりすると、労働基準法などが適用され、賃金の支払いが必要になる場合や、けがが労災保険の給付対象になる場合があります。賃金、事故のときの扱い、期間を労使で決めておき、会社の都合で長引かせないようにします。規程や同意書に書いておく項目は、試し出勤の給与・労災の扱いと規程の書き方で整理しています。

上司・同僚の負担と、健康情報の扱い

復職者を受け入れる上司や同僚に負担が集中すると、職場全体の不調につながりかねません。業務の分担を見直し、上司が一人で抱え込まないよう人事がこまめに状況を聞きます。上司が復職者にどう声をかけ、変化にどう気づくかは、ラインケアの進め方も参考になります。

ココロチェックで、復職のあとも相談できる先を用意する

復職支援プログラムを整えると、手続きの抜けや判断のぶれは減らせます。ただ、復職した社員が「上司には言いにくい」と感じたときに話せる場までは、社内だけでは用意しきれないことがあります。

ココロチェックは、産業保健の担当者がいない会社のための、法人向けメンタルヘルスサービスです。組織の状態を「測る」ところから、社員が専門家に相談して「癒す」ところまでを、一つのサービスで支えます。

• 社員の相談先になる：公認心理師・臨床心理士などの専門家に、オンラインで1回30分から相談できます。休業中や復職後の、上司には話しにくい悩みの相談先になります
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受け入れる職場が落ち着いているかは、再休職を防ぐうえでも大切です。まずは無料の組織診断で、部署ごとの状態を確かめてみませんか。

復職支援プログラムのよくある質問

最後に、復職支援プログラムと職場復帰支援について、人事・総務のご担当者からよく寄せられる質問にお答えします。

Q. 職場復帰支援プログラムの作成は義務ですか？

法律上の作成義務はありません。ただし、安全配慮義務の観点から、復職の手順を事前に決めておくことが大切です。

Q. 復職支援プログラムの期間はどのくらいですか？

決まった期間はありません。手引きの事例では、復職後6か月ほどかけて段階的に通常勤務に戻しています。休業中に地域障害者職業センターのリワーク支援を使う場合は、12週間ほどの通所を標準とするセンターがあります。期間は主治医の意見と本人の状態に応じて決めます。

Q. 試し出勤（リハビリ出勤）中の給与は支払う必要がありますか？

会社が作業を指示したり、作業が実質的に仕事にあたったりする場合は、労働基準法などが適用され、賃金の支払いが必要になる場合があります。扱いは事前に労使で決めておきましょう。

Q. 復職支援の費用はかかりますか？

産業保健総合支援センターの助言、地域産業保健センターの医師の相談（50人未満）、地域障害者職業センターのリワーク支援は無料です。医療機関のリワークの費用は医療機関によって異なります。

Q. 職場復帰支援の手引きの最新版はどこで入手できますか？

厚生労働省のサイトで、厚生労働省と労働者健康安全機構が作成した改訂版のパンフレットがPDFで公開されています。主治医への情報提供依頼書や意見書などの様式例も載っています。手引きの本文は2012年7月の改訂が最新です。

まとめ：復職支援プログラムは「戻る前」に決めておく

復職支援プログラムについて、要点を振り返ります。

• 復職支援プログラムは、厚生労働省の手引きの5つのステップに沿って、復職までの手順と役割を会社のルールとして決めておくもの。個別の復職計画（プラン）はこれに沿って作る
• 中小企業は、目的と対象、担当と役割、休業中の連絡、復職の判断手順、試し出勤、復職後の配慮とフォロー、情報の扱いの7項目でひな形を作ると漏れが少ない
• 産業医がいなくても、産業保健総合支援センター、地域産業保健センター、地域障害者職業センターのリワーク支援など、無料の外部支援を組み合わせて進められる

休職者が出てから考えるのではなく、復職支援プログラムを先に作っておき、落ち着いて受け入れられる準備をしておきましょう。