休職中の社会保険料｜本人負担分の集め方と案内文の例

社員の休職が決まり、給与が出なくなる。そのとき人事・総務が最初に悩むのが、毎月かかる社会保険料をどう扱うかです。休職中の社会保険料は、育児休業のように免除されるのでしょうか。それとも、本人から集めるのでしょうか。

結論から言うと、病気やけがによる休職中も、健康保険・厚生年金の保険料は止まらず、本人負担分も会社負担分もかかり続けます。免除されるのは産前産後休業と育児休業等の期間だけで、通常の休職は対象外です。給与から本人負担分を引けない月は、会社が集め方を決めておく必要があります。

この記事では、従業員30〜100人の会社の人事・総務に向けて、休職中の社会保険料の基本、本人負担分の集め方、傷病手当金・住民税・雇用保険との関係、休職前に本人へ伝える案内文の例、「払えない」と言われたときの対応を順に整理しました。

今日まず決めること3つ

休職に入る社員がいて、時間がないときは、まず次の3つを決めてください。

• 給与が出ない月の本人負担分を、「毎月振り込み」「会社が立て替えて後で精算」のどちらで集めるか
• 金額・期限・振込先・精算の時期を、休職に入る前に書面で本人に伝える
• 住民税を、会社が立て替えて特別徴収のままにするか、普通徴収へ切り替えるか（給与を支払う市区町村に確認する）

詳しい手順は、このあと順に説明します。

休職中の社会保険料はどうなる？ 会社が知っておく基本

最初に、休職中の社会保険料の仕組みを確認します。仕組みを知っておくと、本人への説明に迷いにくくなります。

休職中も保険料は止まらない

健康保険と厚生年金の保険料は、被保険者であるかぎり、給与が出ていなくてもかかります。保険料が免除される仕組みがあるのは、産前産後休業と育児休業等の期間です。事業主が日本年金機構に申し出ると、本人と会社の両方の保険料が免除されます。日本年金機構の保険料の免除の案内では、免除の対象はこの2つとされています。病気やけがによる休職には、同じ免除はありません。

本人負担分と会社負担分は、休職中も続く

保険料は、本人と会社が半分ずつ負担します。会社は、本人負担分と自社の負担分の両方を、まとめて納める義務を負っています（健康保険法第161条、厚生年金保険法第82条）。納付期限は、保険料の対象月の翌月末日です（日本年金機構「保険料の納付」）。

「休職中の社会保険料は全額負担になるのか」という疑問を持つ人もいます。法律上の負担割合は、休職中も労使で半分ずつです。会社負担分まで本人が持つ取り決めにするかどうかは、就業規則や本人との合意の問題になります。判断が難しい場合は、社会保険労務士に相談してください。

本人負担分は、ふつう給与から引く

本人負担分は、会社が給与から差し引いて納めます。会社は、当月の給与から前月の標準報酬月額にかかる保険料を差し引くことができます（健康保険法第167条）。引いたときは、控除額を本人に通知する決まりです。

ところが休職で給与が出ない月は、引く給与がありません。ここが、休職中の社会保険料で人事が困る原因です。

いくらになる？ 目安の考え方

保険料は、標準報酬月額（給与を区切りのよい幅に当てはめた額）に、保険料率をかけて決まります。健康保険料率は都道府県と年度で変わり、40歳以上65歳未満の人には介護保険料が加わります。

目安として、標準報酬月額が30万円で40歳未満の人なら、本人負担分は月に4万円強になることが多く、同額に近い会社負担分も別にかかります。正確な額は、協会けんぽの都道府県別の保険料額表と、毎月の給与計算の控除額で確認してください。

休職中の社会保険料の本人負担分、集め方は3つ

本人負担分の集め方は、法律で一つに決まっているわけではありません。会社と本人が、休職前に話し合って決めます。代表的な方法は次の3つです。

方法1：毎月、本人から振り込んでもらう

本人に、毎月決まった日までに会社の口座へ振り込んでもらう方法です。会社が立て替える額が増えないので、会社にとっては安心です。

• 向いているのは、休職中も家計に余裕があり、振り込みの手間が負担にならない人
• 注意点は、療養中の本人にとって、毎月の振り込みが負担や心配の種になりやすいこと
• 振込先、期限、金額の連絡方法を決めておき、金額が変わったときは早めに知らせる

方法2：会社が立て替えて、復職後に精算する

会社がいったん本人負担分も納め、復職後の給与から分けて精算する方法です。本人は療養に専念しやすくなります。

• 向いているのは、短期間の休職で、復職の見込みがはっきりしている人
• 注意点は、立て替え額が大きくなりすぎること。休職が長引くほど会社の負担が増える
• 精算は、復職後の給与から少しずつ引く形が現実的。給与から差し引くときは、本人の同意を書面でとる。手続きの細かい条件は、社会保険労務士に確認する

方法3：傷病手当金が入ったときに、まとめて払ってもらう

傷病手当金は、申請から支給までに時間がかかります。支給されたタイミングで、その期間の保険料をまとめて振り込んでもらう方法もあります。

• 向いているのは、傷病手当金の受給が決まっていて、入金の時期が読める人
• 注意点は、傷病手当金が支給されるまでの月の立て替え額が、一時的に大きくなること

どの方法を選ぶか

休職の見込み期間、本人の家計、会社の資金繰りで決めます。短期の休職は「立て替えて精算」、数か月以上になりそうなら「毎月振り込み」か「傷病手当金の入金時」が選ばれやすくなります。休職の初月は給与が一部出ることもあるため、その給与から引ける分は引いたうえで、残りの集め方を決めます。

いずれの方法でも、取り決めは口頭にせず、書面にして本人に渡してください。決めておく項目は次のとおりです。

• 本人負担分の月額の目安と、金額が変わる場合の連絡方法
• 集め方（振り込み、立て替え後の精算など）と、振込先・期限
• 立て替えた場合の精算の時期と方法
• 休職の途中で退職するときの精算の扱い
• 払うのが難しくなったときの相談先（人事・総務の担当者名）

休職の手続き全体は休職の手続きを会社側の流れで解説した記事に、就業規則にお金の扱いをどう書くかは休職の就業規則の書き方にまとめています。

お金の取り決めは、会社の側から見れば経理の話ですが、本人から見れば「休んでいる間も請求が来る」という不安の話です。療養に集中してもらうには、最初に見通しを示しておくことが一番の配慮になります。そうした相談先を会社として用意する方法を、サービス資料で確認してみてください。

休職中の社会保険料と傷病手当金の関係

休職中の収入として本人が頼りにするのが、傷病手当金です。保険料との関係を整理します。

傷病手当金から、保険料は自動では引かれない

傷病手当金は、業務外の病気やけがで働けず、給与が出ない社員に、協会けんぽ（または健康保険組合）から支給されます。休業が連続3日続いたあとの4日目から、支給開始から通算1年6か月まで、標準報酬月額の平均の30分の1の3分の2が、1日あたりの目安です（協会けんぽ「傷病手当金」）。

大事なのは、傷病手当金が支給されても、社会保険料が免除されたり、自動で会社に納められたりするわけではないことです。傷病手当金は本人の口座に支給され、保険料は別に、会社が納め、本人負担分を会社へ払う必要があります。本人は「傷病手当金から保険料が引かれて振り込まれる」と思い込んでいることがあるので、案内の際に伝えておきます。傷病手当金の会社の手続きは、傷病手当金の会社の手続きで詳しく解説しています。

傷病手当金の入金は、後ろにずれる

傷病手当金は、休業した期間が終わってから申請し、審査を経て支給されます。休職の最初の数か月は、保険料を払うお金が本人の手元にない、という状態が起こりえます。この時期の本人負担分は、立て替えで対応するか、入金後にまとめて払ってもらうかを、事前に決めておくと混乱しません。

40歳以上は、介護保険料も加わる

40歳以上65歳未満の社員は、健康保険料に介護保険料が加わります。休職中も同じように発生し、集め方も同様です。本人が65歳になる月以降は、介護保険料の納め方が市区町村経由に変わるため、対象の年齢の社員がいるときは、切り替わる時期を確認してください。

休職中の雇用保険料と住民税はどうなる？

社会保険料のほかに、雇用保険と住民税も、休職中の扱いを決めておく必要があります。

休職中の雇用保険料は、給与がなければかからない

雇用保険料は、支払った賃金にかかる保険料です。休職期間中に賃金の支払いがなければ、その間の雇用保険料はかかりません。雇用関係が続いているかぎり、被保険者であることに変わりはありません。

注意したいのは、休職の途中で有給休暇や手当などの賃金が出た月です。その月は、支払った賃金に対して保険料がかかります。給与計算ソフトの設定が、休職中の月に合っているかも確認してください。

休職中の住民税は、給与から引けない分をどうするか

住民税は、前年の所得をもとに決まるので、休職して収入が減っても、請求は止まりません。会社が給与から天引きして納める特別徴収の場合、給与が出ない月は引けなくなります。

選択肢は、次の2つです。

• 会社が立て替えて特別徴収のまま納め、復職後に精算する
• 市区町村に届け出て、本人が直接納める普通徴収に切り替える

どちらを選べるかは、市区町村の運用で異なります。たとえば横浜市は、普通徴収に切り替えられる理由の一つに「休職者」を挙げています。給与の支払い先の市区町村（従業員の住所地）に、休職の扱いを確認してください。普通徴収に切り替えた場合は、本人のもとに納付書が届くことを事前に伝えておきます。

休職の途中で退職する場合は、未納の住民税を最後の給与からまとめて引く一括徴収が求められることがあります。退職に関する対応は、休職中の退職の申し出を受けたときの対応も参考にしてください。

休職に入る前に本人へ渡す案内文の例

お金の話は、休職を決めた直後の本人に、つらい思いをさせやすい話題です。短く、事実を並べ、責めない書き方にします。次の例を、自社の事情に合わせて書き換えてください。

• 件名：「休職中のお金の手続きについてのご案内」
• 冒頭：「休職にあたり、療養中のお金の手続きをご案内します。わからないことは、いつでも〇〇（人事・総務）に相談してください。」
• 社会保険料：「休職中も、健康保険と厚生年金の保険料がかかります。会社負担分は会社が納め、あなたの負担分は月額〇〇円（目安）です。」
• 集め方：「あなたの負担分は、〇月から毎月〇日までに、下記の口座へ振り込んでください。（または：会社がいったん立て替え、復職後の給与から分けて精算します。）」
• 傷病手当金：「傷病手当金を申請する場合は、別途ご案内します。傷病手当金から保険料は自動では引かれないため、保険料は上記の方法でお願いします。」
• 住民税：「住民税は〇〇の方法で納めてください。」
• 変更・相談：「金額や期限が変わるときは、事前に連絡します。支払いが難しいときは、遠慮なく相談してください。」

文面は、本人に渡す前に、社会保険労務士など専門家に一度見てもらうと安心です。口頭で伝える場合も、同じ内容をメールや書面で残します。休職中の連絡の頻度や伝え方は、休職者への連絡頻度の目安をご覧ください。

休職中の社会保険料が払えないと言われたときの対応

案内をしたあとで、本人から「保険料を払えない」と言われることもあります。療養中は収入が減っているので、珍しいことではありません。

まず責めずに、事情を聞く

最初にすることは、理由を聞くことです。「払ってもらわないと困る」という伝え方は、本人を追い詰め、療養に悪影響を与えかねません。「教えてくれてありがとう。一緒に考えよう」という姿勢で聞きます。

• 傷病手当金がまだ入っていないのか、金額が想定より少ないのか
• 家計の状況で、いつごろなら払えそうか

分割や時期の調整など、できる範囲で話し合う

事情がわかったら、会社として応じられる範囲を話し合います。

• 傷病手当金が入るまで、支払いを待つ
• 毎月の振り込みから、立て替え後の精算へ切り替える
• 一括ではなく、分割にする

ただし、立て替えが長期にわたると、会社にも負担が大きくなります。無理のない上限を、社内で決めておいてください。判断に迷う場合や、会社負担分の扱いを変えたい場合は、社会保険労務士に相談します。

退職するときの精算を、あらかじめ決めておく

休職の途中や終了時に退職すると、立て替え分を回収する機会が減ります。退職が見えてきた時点で、未精算の額を本人に伝え、精算の方法を話し合ってください。精算のために本人を急かしたり、退職を迫ったりするのは避けます。紛争になりそうな場合は、会社として社会保険労務士や弁護士に相談してください。

お金の話だけで終わらせず、安心して療養できているかも確認します。休職の開始時期や診断書の扱いは、休職はいつからなのかを整理した記事にまとめています。

ココロチェックで、休職中のお金と心の不安まで支える

休職中の社会保険料は、仕組みを決めておけば会社の事務で対応できます。難しいのは、お金の話が本人の不安を大きくしないようにすることです。社内の人事には話しにくい、と感じる社員もいます。

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休職中の社会保険料についてよくある質問

人事・総務のご担当者から、よく寄せられる質問にお答えします。

Q. 休職中の社会保険料は免除されますか？

産前産後休業と育児休業等の期間は免除されますが、病気やけがによる休職は対象外です。休職中も、本人負担分と会社負担分の保険料がかかります。

Q. 休職中の社会保険料は、会社が全額負担するのですか？

法律上の負担割合は、休職中も本人と会社で半分ずつです。会社は両方をまとめて納める義務がありますが、本人負担分は、振り込みや精算の形で本人から集めるのが一般的です。会社負担分を変える取り決めをする場合は、社会保険労務士に相談してください。

Q. 傷病手当金をもらっていても、社会保険料は払う必要がありますか？

必要です。傷病手当金は本人の口座に支給され、保険料は別に払います。傷病手当金から自動で引かれることはないため、受給前の案内で伝えておきます。

Q. 休職中の雇用保険料はかかりますか？

賃金が支払われない期間は、雇用保険料はかかりません。休職中に有給休暇や手当などの賃金を払った月は、その賃金に対して保険料がかかります。

Q. 休職中の住民税は、どうすればよいですか？

給与から引けない月は、会社が立て替えて特別徴収のままにするか、市区町村に届け出て普通徴収へ切り替えるかのどちらかです。切り替えの可否や手続きは市区町村で異なるため、給与の支払い先の市区町村に確認してください。

Q. 休職中の社会保険料を払わないと、どうなりますか？

会社には保険料を納める義務があるため、本人が払わなくても、会社が納める形になります。未回収が増えると会社の負担になるので、集め方を早めに決め、払えないときは早めの相談につなげます。

Q. 本人が休職中の社会保険料を払えないと言ったら、どうすればよいですか？

責めずに事情を聞き、分割や時期の調整など、会社として応じられる範囲を話し合います。立て替えが長引く場合や、退職時の精算が気になる場合は、社会保険労務士に相談してください。

まとめ：休職中の社会保険料は「免除なし、集め方は前もって書面で」

休職中の社会保険料の要点は、次の3つです。

• 病気やけがの休職中も、健康保険・厚生年金の保険料は免除されず、本人負担分も会社負担分もかかる。給与から引けない月の集め方を、休職前に決める
• 本人負担分の集め方は、毎月振り込み、会社が立て替えて精算、傷病手当金が入ったときにまとめて、の3つが代表的。金額・期限・退職時の精算を書面で渡す。傷病手当金から保険料は自動では引かれない
• 雇用保険料は賃金がなければかからず、住民税は立て替えか普通徴収かを市区町村に確認する。本人が払えないと言ったときは、責めずに事情を聞き、分割などを話し合う