産業医の職場巡視とは？頻度・準備・チェックリスト

「嘱託産業医が来る日に、何を用意しておけばいいのか」「産業医の職場巡視は、職場のどこを見てもらうものなのか」。産業医を選任したばかりの会社では、人事・総務の担当者がこうした疑問を抱えがちです。

産業医の職場巡視とは、産業医が職場を実際に歩いて、作業方法や衛生状態に健康を損なうおそれがないかを確かめる職務です。労働安全衛生規則第15条により、少なくとも毎月1回行うこととされています。一定の条件を満たせば2か月に1回にできますが、条件は思われているより厳しめです。

この記事では、産業医の職場巡視の頻度と条件、人事・総務が事前に準備すること、当日の流れ、自社で使えるチェックリスト、巡視のあとの記録と改善までを、従業員30〜100人の会社の目線で整理しました。長時間労働や職場の雰囲気といったメンタルヘルスの観点も加えています。産業医の選任そのものは産業医の義務と選任の手順で解説しています。

産業医の職場巡視とは？根拠と目的

最初に、職場巡視の意味と、法令上の位置づけを確認します。

職場巡視の意味と根拠条文

労働安全衛生規則第15条は、産業医が作業場等を巡視し、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないと定めています。職場巡視は、書類や面談だけではわからない働く環境の実態を、産業医が自分の目で確かめる機会です。

この「必要な措置」は、産業医が現場で改善を命じるという意味ではありません。産業医は、会社や衛生管理者に対して意見を述べ、勧告や指導・助言をする立場です（同規則第14条の4、第14条第3項）。実際に設備を直し、作業を見直すのは会社の側です。

巡視で産業医が見ているもの

産業医は医師の立場から、働く人の健康に影響しそうな点を見ます。たとえば次のような点です。

• 温度、湿度、換気、照明、騒音といった作業環境
• 姿勢や作業量など、作業のしかた
• 休憩室、通路、非常口など、働く人が使う場所の状態
• 職場の人の様子や雰囲気、長時間労働の兆し

50人未満の会社に巡視の義務はあるか

産業医の選任義務があるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。50人未満の事業場には産業医の選任義務がないため、産業医の職場巡視の義務も生じません。ただ、50人に近づいている会社は、選任から巡視の体制づくりまでを前もって考えておくと、慌てずに済みます。

産業医の職場巡視の頻度は月1回、2か月に1回にできる条件

次に、産業医の職場巡視の頻度を整理します。結論は、原則が月1回で、条件を満たすと2か月に1回にできる、です。

原則は少なくとも毎月1回

労働安全衛生規則第15条は、産業医が「少なくとも毎月一回」作業場等を巡視するものとしています。嘱託産業医でも専属産業医でも変わりません。嘱託産業医の訪問頻度や契約の考え方は、嘱託産業医の職務・訪問頻度・探し方で詳しく扱っています。

産業医の職場巡視を2か月に1回にできる条件

同じ条文には、次の2つの情報が、会社から産業医に毎月1回以上提供されており、会社の同意を得ているときは、少なくとも2か月に1回でよいとされています。

• 衛生管理者が行った巡視の結果
• 衛生委員会または安全衛生委員会で調査審議したうえで、会社が産業医に提供することにした、労働者の健康障害の防止や健康の保持に必要な情報

つまり、会社が何もしないで頻度だけを減らすことはできません。衛生管理者の巡視をきちんと行い、その結果を毎月産業医に渡す仕組みが前提です。「2か月に1回でよいから」と契約を見直すときは、この情報提供を毎月続けられるか確かめてからにしましょう。

なお、2か月に1回にできるのは巡視の頻度だけです。面談や衛生委員会への出席など、産業医のほかの職務が減るわけではありません。

衛生管理者の週1回の巡視との関係

産業医の巡視とは別に、衛生管理者には、少なくとも毎週1回の作業場等の巡視が求められています（同規則第11条第1項）。衛生管理者の巡視は、日常の目配りを担う役割です。産業医の巡視は、その結果もふまえて、医学の専門的な立場から月に1度、職場を見直す役割と考えるとわかりやすいでしょう。衛生管理者の選任や資格は、衛生管理者の選任と必要な資格で解説しています。

巡視をしていない・できなかった月があったら

巡視が抜けた月があれば、産業医と相談して次回の日程を確実に決めましょう。規則第15条の巡視に安衛法第120条の罰金が直接かかるとは、条文上は読み取れませんが、実際の扱いは管轄の労働基準監督署に確認してください。

産業医の職場巡視の準備：人事・総務が事前にやること

ここからは実務です。巡視の質は、会社側の準備で大きく変わります。

ステップ1：日程と巡視の範囲を決める

産業医の訪問日が決まったら、巡視の時間と範囲を産業医と相談します。事務所だけの会社なら、執務室、会議室、休憩室、更衣室、倉庫などを含めるのが基本です。

衛生委員会と同じ日に訪問してもらうと、巡視の指摘をその場で委員会に報告できて効率的です。委員会の運営は安全衛生委員会の設置義務とメンバーで解説しています。

ステップ2：産業医に毎月渡す情報をそろえる

産業医には、労働安全衛生規則第14条の2により、次の情報を会社から提供することが決められています。

• 健康診断などの結果にもとづく就業上の措置について、すでに講じた措置や講じようとする措置の内容（講じない場合はその理由）
• 時間外・休日労働が1か月あたり80時間を超えた労働者の氏名と、その超えた時間に関する情報
• ほかに、産業医が労働者の健康管理のために必要と認め、求めた、業務に関する情報

80時間を超えた労働者の情報は、算定を行った後、速やかに提供するものとされています。巡視の日にあわせて、勤怠データから最新の状況を整理しておくと、産業医は「どの部署を重点的に見るか」を決めやすくなります。

ステップ3：前回の指摘と改善の状況をまとめる

前回の巡視で指摘された事項と、その後の対応を一覧にしておきます。「改善済み」「対応中」「未着手」と状況を分けるだけで十分です。同じ指摘が何か月も残っていると、巡視が形だけになっているサインです。

ステップ4：現場に事前に知らせる

巡視の日時と目的を、各部署に前もって伝えます。目的は、職場の落ち度を探すことではなく、働きやすい環境を整えることだと伝えると、現場も構えずに協力しやすくなります。

ステップ5：同行者を決める

巡視には、衛生管理者または人事・総務の担当者が同行するのが一般的です。同行者は、現場の説明をする、指摘をその場でメモする、後日の改善の窓口になる、という役割を担います。

部署の責任者に同行してもらう方法もあります。ただし、管理職が横にいると、働く人が率直なことを言いにくくなる場合があります。この点は、後の「形だけになっているときの見直し方」で触れます。

巡視で気づいた負担の偏りや雰囲気の変化は、見つけるだけでは解決しません。気になる社員が出たときに、人事を通さずに話せる相談先が別にあると、巡視の指摘を実際の支えにつなげやすくなります。ココロチェックのサービス資料で、その仕組みを確認できます。

産業医の職場巡視の当日の流れ

準備ができたら、当日の流れです。

巡視の前：打ち合わせ

巡視の前に、産業医へ次のことを伝えます。

• 前回からの変化（異動、増員、レイアウト変更、繁忙期など）
• 前回の指摘事項と、その後の対応
• 気になっている部署や働き方（残業の多い部署、体調不良者が出ている部署など）

巡視中：歩きながら見る

巡視中は、産業医のペースで職場を回ります。同行者は次の点を意識しましょう。

• 産業医が足を止めた場所は、理由を聞いてメモする
• 作業をしている人の邪魔にならないよう、動線に気をつける
• その場で判断できないことは、「持ち帰って確認します」と答える

巡視のあと：講評と記録

巡視のあとに講評の時間をとり、次の点を確認しておきます。

• 改善が必要な点と、その優先度
• 改善の期限の目安
• 次回の巡視で見直してほしい点

職場巡視チェックリスト（自社用）

巡視で見るポイントを、人事・総務が自社で使えるチェックリストにまとめました。厚生労働省が全社共通の様式を示しているわけではないため、ここでは法令の基準と、こころの耳などの公的資料の考え方をもとに、事務所を中心とした会社向けに自作しています。業種や職場に合わせて、産業医と相談しながら足したり削ったりしてください。

作業環境のチェック項目

事務所衛生基準規則にもとづく、事務所の環境の確認項目です。

• 照明：一般的な事務作業の作業面の照度が300ルクス以上あるか（付随的な事務作業は150ルクス以上）。まぶしさや暗い場所はないか
• 温度・湿度：空調設備のある室で、気温が18〜28度、相対湿度が40〜70%になるよう努めているか。冷房が外気温より著しく低くなっていないか
• 換気：窓や換気設備が機能しているか。空調設備のある室で、二酸化炭素の含有率が100万分の1,000（1,000ppm）以下か
• 騒音：業務に支障が出るほどの騒音がないか
• 清掃：日常の清掃のほか、大掃除と、ねずみ・昆虫の調査が6か月以内ごとに実施されているか

設備・動線のチェック項目

働く人が日常使う場所の確認項目です。

• 通路や非常口の前に、物が置かれていないか
• 床の段差、配線、積み上げた書類など、つまずき・転倒の原因がないか
• 休憩の設備が、実際に使える状態か（事務所衛生基準規則第19条は、有効に利用できる休憩設備を設けるよう努めることを求めています）
• 常時50人以上の労働者を使用する事務所では、横になれる休養室または休養所を、男性用と女性用に区別して設けているか（同規則第21条）
• 救急用具が備えられ、置き場所と使い方が周知されているか（同規則第23条）

メンタルヘルスの観点のチェック項目

長時間労働や職場の雰囲気は、数字だけでは見えにくい面があります。巡視は、現場の空気を感じ取れる貴重な機会です。ここでは、不調の人を探すのではなく、職場の状態を見るという目線で使います。

• 長時間労働：退勤時間を過ぎても多くの人が残っている部署はないか。休日出勤の痕跡はないか
• 仕事の量：特定の人の机に、処理しきれていない書類やメールが積み上がっていないか
• 職場の雰囲気：あいさつや雑談がほとんどなく、静まり返っていないか。逆に、怒鳴り声や緊張した空気はないか
• 席の様子：欠勤や遅刻が続いている人の席が、長く空いたままになっていないか
• 相談しやすさ：困ったときに声をかけられる人が近くにいる配置か
• 休める場所：休憩室や、気持ちを落ち着けられる場所を、実際に使えているか

ここで気づいたことは、個人の評価や診断に使わないでください。特定の人の様子が気になる場合は、産業医に伝えたうえで、本人の意向を確かめて面談につなぐのが基本です。部署単位の傾向は、衛生委員会で長時間労働やハラスメントを話し合うきっかけにもなります。毎月の議題の決め方は、安全衛生委員会のネタ12か月分が参考になります。

職場の人間関係や雰囲気の整え方は、職場のメンタルヘルス対策の進め方で全体像を確認できます。

公的な改善ツールを併用する

職場の環境を、働く人と一緒に見直したいときは、厚生労働省「こころの耳」の職場環境改善のためのヒント集（メンタルヘルスアクションチェックリスト）が使えます。国内の改善事例を6つの領域・30項目にまとめた、選択式のチェックリストです。職場の良し悪しを採点するものではなく、改善策を選んで話し合うために使います。

産業医の職場巡視の記録の残し方と報告書

巡視は、やりっぱなしにせず記録に残すことで、改善につながります。

職場巡視の記録に書く項目

巡視の記録の様式を、法令が細かく定めているわけではありません。この記事で確認した範囲では、巡視の記録そのものの保存期間を直接定めた条文は見つかりませんでした。それでも、後から振り返れるように、次の項目を書き残しておきましょう。

• 巡視した日時、巡視者、同行者
• 巡視した場所
• 気づいた点（良かった点も含める）
• 改善が必要な点と、その優先度・期限
• 対応する担当者と、前回の指摘事項の対応状況

産業医が記入する様式があれば、産業医のものを使うとスムーズです。契約の際に、様式と提出のタイミング（巡視後何日以内か）を決めておきましょう。

衛生委員会への報告と議事録

巡視の結果は、衛生委員会で報告します。委員会は、開催のたびに議事の概要を労働者に周知し、委員会の意見と、それを踏まえて講じた措置の内容などを記録して、3年間保存することが定められています（労働安全衛生規則第23条）。巡視の報告もこの記録に含めておけば、「指摘してから、いつ何をしたか」を追いやすくなります。

産業医は、衛生委員会に必要な調査審議を求めることもできます（同条第5項）。

産業医の職場巡視が形だけになっているときの見直し方

巡視が形骸化しやすい会社には、いくつか共通した特徴があります。

産業医が来ても歩かない・短時間で終わる

訪問日に面談や会議だけで時間が終わり、実際に職場を歩く時間がとれない会社があります。巡視は産業医の法定の職務ですから、訪問の時間割の中に、巡視の時間をはじめから組み込んでおきましょう。時間が足りないときは、契約の訪問時間そのものを見直す相談も必要です。

管理職が同行して、現場が話しにくい

管理職が一緒だと、働く人が本音を言いにくい場合があります。産業医が現場の人に話を聞く時間は、管理職が席を外す、または巡視の一部は人事と産業医だけで回る、といった工夫ができます。職場の人間関係や話しやすさに課題がありそうなときは、社内相談窓口が使われない理由と改善策も参考になります。

ココロチェックで、巡視と巡視のあいだの職場の状態を見る

産業医の巡視は、月に1回、あるいは2か月に1回です。その間に起きる変化、たとえば特定の部署の負担の増加や、職場の雰囲気の変化は、巡視だけでは気づきにくいものです。また、巡視で「少し気になる」と感じても、それが本当に不調のサインかどうかは、見た目だけでは判断できません。

そこで、社内だけでは埋めにくい部分を補う手段として、ココロチェックがあります。

• 組織の状態を測る：設問に答えるだけで、組織の状態と部署ごとの傾向がわかる組織診断を無料で用意しています。巡視で重点的に見る部署を決める材料や、衛生委員会で話し合うきっかけになります
• 社員の相談先になる：公認心理師・臨床心理士などの専門家に、オンラインで1回30分から相談できます。産業医が来ない日でも、気軽に話せる窓口があると安心です
• 人事に個人の情報は渡さない：会社が見られるのは組織単位の傾向だけで、誰が相談したかは本人の同意なく伝わりません

巡視で見えた課題を、そのままにせず、組織の傾向を測ることで裏づけていく、という使い方ができます。まずは、無料の組織診断で現状を確認してみてください。

産業医の職場巡視のよくある質問

Q. 産業医の職場巡視は、何回行う必要がありますか？

原則は少なくとも毎月1回です（労働安全衛生規則第15条）。会社が衛生管理者の巡視結果などを産業医に毎月1回以上提供し、会社の同意を得ている場合に限り、少なくとも2か月に1回にできます。

Q. 産業医の職場巡視を2か月に1回にするには、どうすればよいですか？

衛生管理者の巡視結果と、衛生委員会の調査審議を経て決めた情報を、毎月1回以上産業医に提供する体制をつくり、会社として2か月に1回とすることに同意する必要があります。会社が情報提供を続けられないなら、月1回のまま維持するのが確実です。

Q. 産業医の職場巡視の記録は、保存する決まりがありますか？

この記事で確認した範囲では、巡視の記録の保存期間を直接定めた条文は見つかりませんでした。ただし、衛生委員会の議事の記録は3年間保存する決まりがあります。巡視の報告を議事に含めておき、巡視記録も委員会の記録と合わせて保管すると、あとから確認しやすくなります。

Q. 産業医の職場巡視をしていないと、罰則はありますか？

安衛法第120条の罰金の対象として列挙されているのは産業医の選任義務などで、規則第15条の巡視は含まれていません。ただし罰則がないことは、巡視をしなくてよい意味ではありません。実際の扱いは労働基準監督署に確認してください。

Q. 職場巡視は、産業医の代わりに衛生管理者がしてもよいですか？

衛生管理者の毎週の巡視と、産業医の月1回の巡視は、別の義務です（労働安全衛生規則第11条、第15条）。衛生管理者の巡視結果は、産業医の巡視を2か月に1回にする条件のひとつにはなりますが、産業医の巡視の代わりにはなりません。

まとめ：産業医の職場巡視は、準備と記録で成果が決まる

産業医の職場巡視の要点を、3つにまとめます。

• 産業医の職場巡視は、労働安全衛生規則第15条により少なくとも毎月1回。衛生管理者の巡視結果などを毎月提供し、会社が同意した場合に限り2か月に1回にできる
• 人事・総務は、産業医への情報提供、前回指摘の整理、現場への周知、同行者の手配を準備し、チェックリストで環境と職場の様子を確認する
• 巡視の結果は記録して衛生委員会で報告し、担当と期限をつけて改善を続ける。長時間労働や雰囲気の変化といったメンタルヘルスの観点も、巡視の大切な収穫

産業医の職場巡視を、形だけで終わらせず、職場づくりの機会として使っていきましょう。