外国人労働者のメンタルヘルス｜多言語のストレスチェックと相談先

外国人の社員が増えてきたが、日本人社員と同じ対応でよいのか、不調のサインに気づけるのか、不安がある。そう感じている人事・総務の方は少なくありません。外国人労働者のメンタルヘルス対策は、特別な制度を新しくつくることではなく、日本人社員と同じ仕組み（ストレスチェック、相談窓口、上司の声かけ）を、本人が理解できる言葉と方法で届けることが出発点です。

厚生労働省の指針も、健康診断やストレスチェックの目的・内容を、母国語などを用いて外国人労働者が理解できる方法で説明するよう努めることを求めています。厚労省は、ストレスチェックの受検案内の文書例や、職業性ストレス簡易調査票の外国語版も無料で公開しています。

この記事では、一次情報で確かめた範囲で、外国人労働者のメンタルヘルスで会社が押さえることを、従業員30〜100人の会社の目線で整理しました。ストレスチェックのベトナム語版などの入手先、外国人社員が自分で使える相談窓口もまとめています。

外国人労働者のメンタルヘルスで会社が押さえる3つのこと

最初に、結論をまとめます。やることは多くありません。日本人社員向けの仕組みを「届く形」に整えることが中心です。

• 同じ制度を、同じように使う：ストレスチェックの対象、相談体制、安全配慮は、国籍で分けません
• 言葉の壁を取り除く：案内文書や面談を、本人が理解できる言語や、やさしい日本語で用意します
• 会社の外にも相談先を示す：社内では話しにくいこともあるため、外国語で使える公的な窓口も伝えておきます

どれも、特別な費用をかけなくても始められます。

外国人労働者の現状と、会社に求められていること

外国人を雇う会社は、すでに珍しくありません。まず数字と、国の指針が会社に何を求めているかを確認します。

外国人労働者は257万人超、働く場所は全国に広がっている

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況（令和7年10月末時点、2026年1月30日公表）によると、外国人労働者数は257万1,037人、外国人を雇用する事業所数は37万1,215か所で、ともに届出が義務化された2007年以降の最多でした。国籍別ではベトナムが60万5,906人（23.6%）で最も多く、中国、フィリピンが続きます。

メンタルヘルス対策を「日本人社員向け」だけで組み立てていると、届かない人が出てきます。

厚生労働省の指針が求める、安全衛生と相談体制の配慮

厚生労働省は「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成19年厚生労働省告示第276号、令和8年5月29日の改正まで反映）で、外国人を雇う事業主が取り組むことを示しています。メンタルヘルスに関わる主な点は次のとおりです。

• 健康診断、面接指導、ストレスチェック（心理的な負担の程度を把握するための検査）を実施すること。その目的・内容を、母国語等を用いるなど、本人が理解できる方法で説明するよう努めること
• 検査などの結果にもとづく事後措置を行うときも、結果や必要性、内容を本人が理解できる方法で説明するよう努めること
• 産業医、衛生管理者等を活用して、健康指導と健康相談を行うよう努めること
• 外国人労働者の苦情や相談を受け付ける窓口を設けるなど体制を整え、必要に応じて行政機関の相談窓口も教えるよう努めること
• 外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、人事課長等を雇用労務責任者（雇用管理の責任者）として選任すること

ここでいう「母国語等」には、母国語のほか、本人が使う言語や平易な日本語も含まれるとされています。つまり、母国語に翻訳することだけが答えではなく、本人が理解できる方法を選ぶことが求められています。指針の多くは「努めること」という努力義務の書き方ですが、会社の安全配慮義務を考えるうえでも、実務の目安になります。安全配慮義務については安全配慮義務とは？メンタル不調で問われる会社の責任と対策で解説しています。

指針の全文は厚生労働省が公表している指針（PDF）で確認できます。

職場の外国人社員が抱えやすいストレスと、決めつけない見方

職場の外国人社員のストレスは、言葉、仕事の進め方、生活の不安など、いくつもの要因が重なって生まれます。ただし、個人差が大きいので、背景を確かめる姿勢が欠かせません。

言葉と指示の伝わりにくさがストレスになる

日常会話ができても、専門用語や遠回しな指示、「適当にやっておいて」のようなあいまいな言い方は伝わりにくいものです。指示が分からないまま失敗して叱られ、聞き返しにくくなる流れは、日本人社員にも起きる人間関係のストレスですが、外国人社員の場合は言葉の壁が加わります。

職場の人間関係のストレスの全般的な原因と対策は、職場の人間関係ストレスの原因と対策で整理しています。外国人社員への対応も、基本は同じ考え方の延長にあります。

生活や制度の不安が、仕事の悩みと重なる

厚生労働省の指針は、事業主に、日本語学習の支援や、日常生活で必要な情報提供（行政機関、医療機関、金融機関などの案内や同行）を行うよう努めることを求めています。仕事の悩みと生活の悩みが切り離せない人がいることを、国の指針が前提にしているといえます。

頼れる人が身近に少ない状況では、悩みを抱え込みやすくなります。これは一般論であり、すべての外国人社員に当てはまるわけではありません。

国籍や出身地で決めつけず、一人ひとりに聴く

「この国の人はこうだ」とひとくくりにして対応を決めるのは、避けたい進め方です。同じ国の出身でも、日本語の力、日本での暮らしの長さ、家族の状況、仕事の経験は人によって大きく違います。日本で育った人や、日本語が堪能な人もいます。

大切なのは、国籍ではなく、本人が何に困っているか、どの言語や方法なら理解しやすいかを、本人に聴いて決めることです。受検案内や面談の言語を、本人が選べるようにしておくと、決めつけを避けられます。

外国人労働者もストレスチェックの対象になる

外国人社員も、ストレスチェックの対象です。国籍で扱いを変える規定はなく、他の従業員と同じ基準で判断します。

対象者の基準は国籍に関係なく同じ

ストレスチェックの対象者は、常時使用する労働者です。1年以上の契約（更新を含む）で、1週間の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であることなどが目安になります。この基準は、外国人の社員にも同じように当てはまります。パート・派遣・役員などの扱いは、ストレスチェックの対象者は？パート・派遣・役員・休職者の扱いで詳しく整理しています。

実施の義務は現在、常時50人以上の事業場にあります。50人未満の事業場への義務化は2028年4月1日施行です。制度の全体像はストレスチェック義務化はいつから？50人未満の対象・罰則・準備をご覧ください。義務の対象でない事業場でも、外国人社員を含めて実施する意味はあります。

厚労省が公開する外国語版の調査票と受検案内（ストレスチェック ベトナム語ほか）

厚生労働省は「外国語版の職業性ストレス簡易調査票等」のページで、57項目の職業性ストレス簡易調査票の外国語版を公開しています。ページで確認できた掲載内容は次のとおりです。

• PDF版（10言語）：英語、中国語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、ペルシャ語、ポルトガル語、ミャンマー語、スペイン語、インドネシア語
• Word版（9言語）：PDF版と同じ言語のうち、ミャンマー語を除く
• 受検案内の文書例：様式例1と2が、Word形式で10言語分
• 面接指導の勧奨文書例：様式例1と2が、Word形式で10言語分
• 面接指導の手引き資料：10言語分

ベトナム語のストレスチェックを探している場合も、このページからベトナム語版の調査票、受検案内、面接指導の勧奨文書をそろえられます。2026年10月時点で、ページ上の更新の注記は2025年7月2日のインドネシア語版の一部修正です。最新の内容と入手先は、厚生労働省の「外国語版の職業性ストレス簡易調査票等」のページで確認してください。

調査票の中身（57項目と23項目、80項目の違い）は職業性ストレス簡易調査票とは？57・23・80項目の違いと入手先で解説しています。なお、このページに掲載されているのは57項目版で、23項目などの短縮版は載っていません。

多言語版を使うときの注意点

外国語版があるからといって、そのまま配れば終わりではありません。次の点を押さえてください。

• 検証の状況が言語で異なる：厚労省のページによると、英語版は東京大学などの共同研究で開発され、信頼性・妥当性の出典が示されています。英語以外の版は、厚労省の補助事業の研究で開発されたもので、出典は別ページに掲載されています。結果を読むときは、翻訳版であることを頭に置き、数字だけで本人の状態を決めつけないようにしましょう
• 実施の仕組みは別に確認する：紙で配るのか、システムで受けるのかによって、使える言語が変わります。厚労省が配布するストレスチェック実施プログラムが外国語に対応しているかは、今回の確認では分かりませんでした。実施者や外部委託先に、対応言語を事前に確認してください
• 本人が言語を選べるようにする：日本語版と外国語版を両方案内して、本人が選べる形にしておくと安心です。日本語が得意な人にも、母国語のほうが答えやすい人にも対応できます
• 結果の扱いは日本人社員と同じ：結果は本人の同意なく会社に伝わりません。翻訳や通訳のために社内の人が結果を見る形にはしないでください
• 少人数の集計に注意する：外国語版の受検者が少ない部署では、集団分析で個人が特定されやすくなります

高ストレスと判定された人への面接指導の手順は、ストレスチェックの面接指導の手順にまとめています。面接指導の勧奨文書の例は、先ほどのページに10言語分あります。

外国人社員の不調に気づき、相談につなぐ進め方

制度を整えたら、日々の職場で不調に気づき、相談につなぐ流れをつくります。小さな会社でも、次のステップで進められます。

ステップ1：社内の連絡を、やさしい日本語で見直す

社内の通知、就業規則、安全衛生のルールなど、外国人社員にも伝えたい文書は、やさしい日本語に直したり、翻訳を付けたりします。指針も、社内規程その他の文書の多言語化などによって、職場でのコミュニケーションの前提となる環境を整えるよう努めることを求めています。

ストレスチェックの案内、相談窓口の案内、困ったときの連絡先の3つから始めるのが現実的です。

ステップ2：相談窓口を、使いやすい形で知らせる

社内相談窓口は、あっても使われないことが多い仕組みです。外国人社員は、言葉の壁と「相談して不利にならないか」という不安が重なりがちです。相談窓口が使われない理由と改善策は、社内相談窓口は意味ない？使われない5つの理由と改善策で整理しています。

外国人社員向けには、次のような工夫が考えられます。

• 窓口の案内を、やさしい日本語や本人の言語でも作る
• 相談できる内容（仕事、人間関係、生活の困りごと）を具体的に書く
• 相談した内容が、本人の同意なく広まらないことを明記する
• 直属の上司に言いにくいときの、別の連絡先も用意する

ステップ3：上司に、声かけと聴き方を伝える

日常的な変化に最初に気づくのは、同じ職場の上司や同僚です。遅刻や欠勤が増えた、表情が暗い、ミスが増えた、周りと話さなくなったなど、「いつもと違う」様子があれば、まず落ち着いた場所で声をかけます。このとき、病名を決めつけたり、国や文化のせいにしたりしないことが大切です。

言葉の壁がある場合は、ゆっくり、短い文で、一度に1つのことを話します。分かったかどうかは「大丈夫？」と聞くだけでなく、本人の言葉で言い直してもらって確かめる方法もあります。管理職の役割の全体像は職場のメンタルヘルス対策とは？4つのケアと企業の義務・具体例にまとめています。

ステップ4：外部の窓口の情報を、先に渡しておく

不調になってから探すのは大変です。指針も、必要に応じて行政機関の相談窓口を教えるよう努めることを求めています。次の章で紹介する窓口は、入社時や、ストレスチェックの案内と一緒に渡しておくと、いざというときに役立ちます。

社内の窓口だけでは言いにくいことを、専門家に相談できる先を用意しておくと、不調の早期発見につながります。ココロチェックのサービス資料では、社員が専門家にオンラインで相談できる仕組みを紹介しています。

外国人労働者が自分で使える外国語対応の相談窓口

社内の相談先に加えて、外国人社員自身が使える公的な窓口を知っておくと安心です。こころの耳の「相談窓口案内」には、外国語で相談したい人向けの窓口が載っています。ここでは、一次情報で確かめた内容を紹介します。

厚生労働省の外国人労働者向け相談ダイヤル

厚生労働省は、労働条件などについて外国語で電話相談できる「外国人労働者向け相談ダイヤル」を設けています。確認できた情報は次のとおりです。

• 対応言語：英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、韓国語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語（クメール語）、モンゴル語の13言語
• 受付時間：午前10時から午後3時（正午から午後1時を除く）。年末年始（12月29日から1月3日）は休み
• 開設曜日：言語によって異なります。英語とネパール語は月曜から金曜、ミャンマー語は火・水・金、韓国語は火曜から金曜、タイ語とインドネシア語は火・木、カンボジア語は水曜、モンゴル語は金曜と案内されています。そのほかの言語は、公式ページで確認してください
• 料金：無料ではなく、通話料がかかります

労働条件を中心とした相談窓口で、メンタルヘルスの専門窓口ではありません。賃金や労働時間、職場でのトラブルなど、不調の背景になる悩みを相談する先として案内するとよいでしょう。電話番号などの詳細は、厚生労働省の外国人労働者向け相談ダイヤルのページで確認できます。

よりそいホットライン（外国語専門ライン）

社会的包括サポートセンターが運営する「よりそいホットライン」には、外国語専門のラインがあります。公式ページで確認できた内容は次のとおりです。

• 番号：0120-279-338（福島県内は0120-279-226）。日本語の音声案内のあと、2を押す
• 受付時間：毎日午前10時から午後10時
• 対応言語：英語、中国語、韓国語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語。そのほかの言語にも対応できる場合があるとされています
• 相談内容：在留資格、仕事とお金、日本での生活、差別、暴力などの悩み。聴いたうえで情報提供や他の機関への案内をし、秘密は守ると案内されています

通話が難しい人向けのFAX相談やチャット相談もありますが、対応状況は変わる可能性があるため、利用前に公式ページで確認してください。

こころの耳の相談窓口案内と英語の学習コンテンツ

厚生労働省の「こころの耳」には、働く人向けの電話・SNS・メールの相談がありますが、外国語で相談したい人向けには、上記の窓口がこころの耳の相談窓口案内で紹介されています。同じページには、自殺を考えるほどつらい人向けの、英語対応（東京英語いのちの電話）や多言語対応（国際ビフレンダーズ）の窓口も載っています。緊急性が高いときは、こうした窓口の情報を、本人に確実に渡してください。

なお、こころの耳には「15分でわかるセルフケア（英語版）」もあります。英語が分かる社員には、セルフケアの入門として案内できます。

ココロチェックで、外国人社員を含めた組織の状態を測り、相談先を備える

外国人社員が増えている会社では、次の2つが社内だけでは埋めにくくなります。

• 全体の状態が見えにくい：外国人社員が困っていても、声が上がらなければ把握できません。部署ごとの傾向を数字で見る手段が必要です
• 専門家への相談先が少ない：人事に直接話すのは難しい、という社員にも、別の入り口を用意しておきたいところです

ココロチェックは、産業保健の担当者がいない会社のための、法人向けメンタルヘルスサービスです。設問に答えるだけで、組織の状態と部署ごとの傾向がわかる組織診断を無料で用意しています。また、公認心理師・臨床心理士などの専門家に、オンラインで1回30分から相談できます。会社が見られるのは組織単位の傾向だけで、誰が相談したかは本人の同意なく伝わりません。対応できる言語など、サービスの細かい仕様は、資料でご確認ください。

外国人社員を含めた職場の状態を、まず数字で見てみたい方は、無料の組織診断から試せます。

外国人労働者のメンタルヘルスに関するよくある質問

外国人労働者のメンタルヘルスについて、人事・総務の方からよく聞かれる質問に答えます。

Q. 外国人労働者もストレスチェックを受ける必要がありますか？

はい。ストレスチェックの対象者は、国籍ではなく、雇用の形や労働時間で決まります。1年以上の契約で、1週間の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であるなど、対象者の条件を満たす外国人社員は、日本人社員と同じく対象です。詳しい基準は、前の章で触れた対象者の解説記事をご覧ください。

Q. ストレスチェックのベトナム語版はどこで入手できますか？

厚生労働省の「外国語版の職業性ストレス簡易調査票等」のページで、57項目の調査票のベトナム語版（PDFとWord）、受検案内の文書例、面接指導の勧奨文書例、面接指導の手引き資料が公開されています。ベトナム語のほか、英語、中国語、ネパール語、インドネシア語など、計10言語です。

Q. 日本語が得意でない社員のストレスチェックの結果は、どう説明すればよいですか？

結果は本人にだけ返され、会社には本人の同意がないと伝わりません。説明は、実施者や委託先が、やさしい日本語や母国語の資料など、本人が理解できる方法で行います。通訳を使うと結果を知る人が増えるため、事前に本人の同意を取ってください。面接指導で通訳を使う場合の扱いは確認できなかったため、医師や委託先に事前に確認してください。

Q. 外国人を雇う会社が最初にやることは何ですか？

指針に沿って、まず次の3つから始めるのが現実的です。ストレスチェックや健康診断の案内を、本人が理解できる方法で行うこと。相談窓口を設けて、外国語で使える公的な窓口も教えること。外国人を常時10人以上雇うなら、雇用労務責任者を選ぶこと。そのうえで、職場全体のメンタルヘルス対策を計画的に進めます。

まとめ：外国人労働者のメンタルヘルス対策は、同じ仕組みを届く形で

外国人労働者のメンタルヘルス対策の要点は、次の3つです。

• 外国人社員もストレスチェックの対象で、国籍による区別はない。厚労省が10言語の調査票や受検案内の文書例を公開している
• 言葉の壁を取り除くには、案内文書のやさしい日本語化・多言語化と、本人が言語を選べる形が基本。国籍で決めつけず、一人ひとりに聴く
• 社内の窓口に加えて、外国人労働者向け相談ダイヤルやよりそいホットラインなど、外国語で使える公的な窓口を事前に伝える

まずは、ストレスチェックの案内と相談先の案内を、本人が分かる形にすることから進めてみてください。