メンタルヘルス助成金は？令和8年度の現状と無料支援

「メンタルヘルス対策に使える助成金はないか」と探している人事・総務の方に、先に結論をお伝えします。2026年10月20日時点で、会社が直接申請できる、メンタルヘルス専用の国の助成金は確認できません。国の産業保健向けの助成金として残っている「団体経由産業保健活動推進助成金」は、令和8年度分が予算上限に達し、2026年7月10日に受付を終了しました。

ただし、費用をかけずに使える公的な支援は、いくつもあります。地域産業保健センター、産業保健総合支援センター、こころの耳などの無料の窓口や教材です。また、長時間労働の是正など、メンタル不調の予防につながる取り組みには、現在も受付中の別の助成金があります。

この記事では、令和8年度の制度だけを厚生労働省と労働者健康安全機構（JOHAS）の公表資料で確かめ、メンタルヘルスの助成金の現状、団体経由産業保健活動推進助成金のしくみ、ストレスチェックの助成金の扱い、助成金以外の無料支援を、従業員30〜100人の会社の目線で整理しました。

メンタルヘルス助成金の令和8年度の現状

まず、「メンタルヘルスの助成金」と呼べるものが、いま何があるのかを整理します。結論は、会社が単独で申請できる専用の国の助成金は見当たらず、事業主団体を通じた仕組みと、関連分野の助成金が中心という状況です。

会社が直接申請できる専用の助成金は見当たらない

厚生労働省の「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト（こころの耳）」の事業者向けページで、助成金として案内されているのは、団体経由産業保健活動推進助成金です。このほかは、雇用関係の助成金の総合サイトなどが紹介されているだけで、メンタルヘルス専用の助成金は載っていません。

以前の解説記事には、小規模事業場産業医活動助成金や職場環境改善計画助成金、心の健康づくり計画助成金といった名前が出てきます。しかし、厚生労働省とJOHASの現在の案内には、これらは載っていません。古い記事の情報をもとに、問い合わせたり計画を立てたりしないよう注意してください。

なお、助成金の内容は、年度ごとに変わったり、なくなったりします。この記事の情報も、2026年10月20日時点のものです。

団体経由産業保健活動推進助成金とは

メンタルヘルス助成金の検索で、いちばん名前が出てくるのが団体経由産業保健活動推進助成金です。中小企業が自分で申請するものではなく、団体が申請する点が、他の助成金と大きく違います。

対象は事業主団体など（会社の直接申請ではない）

JOHASの令和8年度版のリーフレットによると、この助成金は、事業主団体などを通じて、中小企業等の産業保健活動を支援する仕組みです。申請するのは、次のいずれかの団体です。

• 事業主団体または共同事業主で、中小企業事業主が構成事業主全体の2分の1を超えているなど、一定の要件を満たす団体
• 労災保険の特別加入団体で、一定の要件を満たす団体

団体が、傘下の中小企業に産業保健サービスを提供し、その費用や事務の費用の一部を助成されます。会社の側から見ると、加入している団体が申請して、サービスを無料または低い負担で受けられる、という形です。

助成の内容は費用の90%、団体あたり上限500万円

令和8年度版のリーフレットでは、サービスの費用と事務費の総額の90%を助成し、上限は500万円とされています。構成事業主が50以上であるなど一定の要件を満たす団体は、上限が1,000万円です。1団体につき年度ごとに1回限りです。

助成の対象になる産業保健サービスは、次の8種類です。

• 医師、保健師等によるストレスチェックの実施と集団分析（労働者数50人未満の事業場のみ）
• 医師、歯科医師による健康診断結果の意見聴取
• 医師、保健師による保健指導
• 医師による面接指導・意見聴取
• 医師、保健師、看護師等による健康相談対応
• 個別の労働者を対象にした、治療と仕事の両立支援
• 医師、保健師、看護師等による職場環境改善支援
• 医師、保健師、看護師等による健康教育研修と、事業者・管理者向けの周知啓発

サービスごとに上限額が決まっていて、詳しい要件は手引きに書かれています。ストレスチェックの実施と集団分析は、50人未満の事業場だけが対象です。

令和8年度は2026年7月10日に受付を終了した

令和8年度は、2026年6月10日に受付が始まり、7月10日に終了しました。JOHASは、終了の理由を「予算上限に達したため」としています。厚生労働省のページにも、令和8年度の交付申請を7月10日に終了したと書かれています。

リーフレットには、実施計画の提出期限として2026年11月30日と書かれています。しかし、同じリーフレットに「予算の上限に達する場合は、期日前であっても受付を停止します」「原則、先着順で受付します」とあります。11月30日の期限が残っていても、いまは申請できません。

令和9年度に同じ制度が実施されるかどうか、条件が変わるかどうかは、現時点で公表を確認できていません。実施されるなら、早い時期に受付が始まって短期間で終わる可能性があります。最新の状況はJOHASの案内ページで確かめてください。

自社に関係するかを確かめる方法

この助成金は、会社が知らないところで団体が使っていることもあります。次の順に確かめてみてください。

• 加入している商工会議所、商工会、業界団体、事業協同組合などに、産業保健サービスの助成を使った事業があるかを聞く
• 労働保険の事務を労働保険事務組合に委託している場合は、その組合が特別加入団体に当たるかを聞く
• 団体が来年度に申請する予定があるかを聞き、あれば対象サービスと自社が受けられる条件を確認する

団体が申請していなければ、会社の側でこの助成金を使うことはできません。その場合は、後ろで説明する無料の公的支援を先に使うのが現実的です。

ストレスチェックの助成金は今もある？50人未満の会社は

「ストレスチェック 助成金」で探している方の多くは、50人未満の事業場の義務化に備えた費用を気にしています。この点は、はっきり分けて書いておきます。

かつてのストレスチェック助成金は今の案内にない

過去には、労働者50人未満の事業場がストレスチェックを実施した費用を助成する仕組みがありました。しかし、現在のJOHASと厚生労働省の案内には載っていません。「ストレスチェック 助成金 廃止」と検索されるのは、このためです。古い手引きの金額（1人あたりの上限額など）を、いまの制度として扱わないでください。

なお、廃止の経緯は、公的機関の告知を直接確認できていません。ここでは「現在の公的な案内に載っていない」という事実だけを書いています。

今は団体経由の助成金の中にだけ含まれている

令和8年度に、ストレスチェックの費用が助成の対象として確認できるのは、先ほどの団体経由産業保健活動推進助成金だけです。対象は50人未満の事業場に限られ、団体が申請します。この助成金も令和8年度分は受付終了のため、いまからは使えません。

国の支援策は発表されたら更新します

50人未満の事業場のストレスチェックは、2028年4月1日に義務化されます。この義務化に向けて、会社が直接受けられる国の費用面の支援策は、2026年10月20日時点で公表を確認できていません。今後、新しい助成や支援が発表された場合は、この記事を更新します。

当面の備えとして、次の3つが考えられます。

• 厚生労働省の無料プログラムを使う（費用をかけずに実施する方法）
• 外部の事業者に委託する（費用の目安は委託の記事で確認する）
• 地域産業保健センターで、高ストレス者の面接指導の頼み先を確保する

厚生労働省が2026年2月25日に公表した「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」では、50人未満の事業場に、原則として外部への委託が勧められています。進め方は、ストレスチェックの外部委託：費用相場と選び方で、義務化の全体像はストレスチェック義務化はいつから？50人未満の対象・罰則・準備で解説しています。

ストレスチェック制度についての質問は、厚生労働省の「ストレスチェック制度サポートダイヤル」（0570-031050、平日10〜17時）でも受け付けています。

今も受付中の関連する助成金

メンタルヘルスそのものを対象にした助成金ではなくても、不調の予防につながる取り組みなら、使える助成金があります。ここでは、令和8年度に受付中であることを厚生労働省のページで確認できたものを取り上げます。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

長時間労働は、メンタル不調の大きな要因の一つです。このコースは、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業が対象です。令和8年4月13日から受付が始まり、交付申請の期限は2026年11月30日（月）午後5時です。厚生労働省のページに受付終了の記載はありませんが、予算の制約で期限前に締め切られることがあります。

対象になる取り組みには、次のようなものがあります。

• 労務管理担当者や労働者への研修、周知・啓発（勤務間インターバル制度に関する研修を含む）
• 外部専門家によるコンサルティング
• 就業規則・労使協定などの整備
• 労務管理用ソフトウェアや機器の導入・更新

補助率は原則4分の3です。常時使用する労働者が30人以下で、一部の改善事業を実施し、その所要額が30万円を超える場合は5分の4です。上限額や加算額は、交付要綱と支給要領で定められています。

対象になる中小企業の範囲は業種ごとに違います。たとえばサービス業は「資本金5,000万円以下または労働者100人以下」、小売業は「資本金5,000万円以下または労働者50人以下」です。このほか、年休管理簿の作成や、労働時間等設定改善法に基づく措置を計画に盛り込むことなどが要件です。申請の前に、管轄の労働局の案内を確認してください。

自治体独自の補助金は地域ごとに確認する

都道府県や市区町村が、独自にメンタルヘルス対策や健康経営の補助を用意している場合があります。国の制度とは別で、地域や年度によって有無が違います。会社の所在地の自治体の産業振興や労働の担当課、商工会議所に聞いてみてください。

健康経営優良法人の認定を受けた企業向けに、自治体や金融機関が独自の優遇を用意していることもあります。認定制度の中身は、健康経営優良法人とは？中小企業の認定基準・メリット・申請手順で、健康経営の始め方は健康経営とは？中小企業のメリット・取り組み・始め方で説明しています。

助成金以外の無料で使える公的支援

助成金が使えなくても、費用をかけずにできることは多くあります。産業医や保健師がいない会社ほど、最初に確認してほしい窓口です。

地域産業保健センター（地さんぽ）

労働者数50人未満の小規模事業場の事業者や労働者が対象で、JOHASによると、次のサービスを原則として無料で提供しています。

• 長時間労働者への医師による面接指導の相談
• 医師や保健師による健康相談窓口（メンタルヘルスの相談を含む）
• 医師などによる、事業場への個別訪問での産業保健指導
• 地域の産業保健関係機関の情報提供

ストレスチェック義務化後の、高ストレス者の面接指導の頼み先としても使えます。申し込みの手順と回数の上限などの注意点は、地域産業保健センターの使い方：無料で頼めることと申込手順にまとめました。

産業保健総合支援センター（さんぽセンター）

全国47都道府県に設置されている窓口です。こころの耳によると、ストレスチェック制度やメンタルヘルス対策に関する研修・セミナーを無料で開催し、専門スタッフが事業場を訪問して「何から取り組むか」「どう導入するか」を助言する支援も無料で行っています。産業保健に関する相談は、産業医、産業看護職、衛生管理者、人事労務担当者などから、窓口・電話・メールで受け付けています。

地域産業保健センターは50人未満の小規模事業場向け、産業保健総合支援センターは都道府県ごとに事業者や産業保健の担当者を支援する窓口、というのが大まかな役割の違いです。

こころの耳（厚生労働省）

厚生労働省のポータルサイト「こころの耳」には、事業者向けの無料のコンテンツがそろっています。

• 5分でできる職場のストレスセルフチェック、3分でできるセルフチェック
• 15分でわかるラインによるケア、法に基づくストレスチェック制度、職場復帰支援などのe-ラーニング
• 社内研修にそのまま使える、メンタルヘルス研修ツールと5分研修シリーズ
• 職場環境改善に使えるマニュアルなどのツール

社内研修の資料づくりに使えるため、外部の講師に依頼する前に、まずここの教材で足りるかを確かめるとよいでしょう。

協会けんぽなど、加入している健康保険の支援

全国健康保険協会（協会けんぽ）の支部には、健康宣言を行った事業所を対象に、産業保健総合支援センターと連携した無料の出前講座（メンタルヘルスをテーマにしたもの）を開催しているところがあります。内容、対象、受付の条件は支部ごとに違うため、加入している支部の「健康づくり」のページで確認してください。健康保険組合に加入している場合は、組合に同様の支援がないかを聞いてみましょう。

自社が使える制度を探す手順

制度が多く、どこから手をつければよいか迷いやすいので、小さな会社の担当者向けに順番を整理します。

ステップ1：50人未満か、以上かを確かめる

労働者数が50人未満なら、地域産業保健センターが使えます。50人以上の事業場は原則として対象外のため、産業保健総合支援センターや、産業医・保健師との契約を考えることになります。

ステップ2：困りごとを決める

使える制度は、困りごとによって変わります。

• 高ストレス者や長時間労働者の面接指導が必要：地域産業保健センター
• 何から始めればよいか分からない：産業保健総合支援センターの個別訪問
• 管理職や社員向けの研修をしたい：こころの耳の教材、さんぽセンターの研修
• 労働時間や年休の見直しを進めたい：働き方改革推進支援助成金

ステップ3：加入団体に、助成金を使う予定を聞く

団体経由の助成金は、団体が動かないと使えません。令和9年度に申請する予定があるか、聞いておきましょう。

助成金は予算の上限や年度の切り替えで使えなくなることがあるため、無料の窓口や教材を組み合わせ、助成金がなくても続けられる形にしておくと対策が途切れません。対策全体の考え方は、職場のメンタルヘルス対策とは？4つのケアと企業の義務・具体例も参考にしてください。

自社の状況を整理するには、ストレスチェック義務化（50人未満）の準備チェックリスト（無料・8問）も使えます。

ここまでで、使える制度の探し方は見えてきたと思います。一方で、無料の窓口には、回数や対象の制限があります。社員が日常的に相談できる場所や、組織全体の状態を継続して見る仕組みは、会社側で用意する必要があります。

ココロチェックで、助成金のない部分を補う

公的な助成金や無料の窓口は、費用を抑えるうえで役に立ちますが、申請の条件や年度の切り替えに左右されます。また、地域産業保健センターの利用には回数の上限があり、継続して社員の相談に乗る窓口にはなりにくい面があります。

ココロチェックは、産業保健の担当者がいない会社のための、法人向けのメンタルヘルスサービスです。組織の状態を「測る」ところから、社員が専門家に相談して「癒す」ところまでを、一つのサービスで支えます。

• 設問に答えるだけで、組織の状態と部署ごとの傾向がわかる組織診断を、無料で用意しています
• 公認心理師・臨床心理士などの専門家に、オンラインで1回30分から相談できます
• 会社が見られるのは組織単位の傾向だけで、誰が相談したかは本人の同意なく伝わりません

助成金の有無にかかわらず、まず自社の状態を知ることが、限られた予算と時間を使う順番を決める助けになります。無料の組織診断で、自社の傾向を確かめてみてください。

メンタルヘルス助成金のよくある質問

検索でよく見られる疑問に、令和8年度の情報で答えます。

Q. メンタルヘルスの助成金は、いくらもらえますか？

会社が単独で申請できるメンタルヘルス専用の国の助成金は、現在確認できません。団体経由産業保健活動推進助成金は、費用の90%を団体に助成するもの（上限は団体あたり500万円、要件を満たす団体は1,000万円）ですが、令和8年度分は受付を終了しています。会社が直接もらえる金額が決まっている制度ではない点にご注意ください。

Q. 団体経由産業保健活動推進助成金は、令和8年度にまだ申請できますか？

申請できません。2026年7月10日に、予算上限に達したため受付が終了しました。令和9年度の実施予定は、現時点で確認できていません。JOHASの案内ページで、新しい年度の情報が出ていないかを確認してください。

Q. ストレスチェックの助成金は廃止されましたか？

かつてあった50人未満の事業場向けのストレスチェック助成金は、現在のJOHASと厚生労働省の案内に載っていません。令和8年度にストレスチェックの費用が対象と確認できるのは、団体経由の助成金だけで、それも受付終了です。50人未満の義務化に向けた国の新しい費用支援は、発表されたら更新します。

労働者50人未満なら、まず地域産業保健センターの無料相談を使うのが現実的です。そのうえで、こころの耳のセルフチェックやe-ラーニングで、社内の研修と職場環境の見直しを進めてください。

まとめ：メンタルヘルス助成金は現状を知り、無料支援を先に使う

メンタルヘルス助成金について、令和8年度の要点を3つにまとめます。

• 会社が直接申請できるメンタルヘルス専用の国の助成金は確認できない。団体経由産業保健活動推進助成金は令和8年度分が2026年7月10日に受付を終了した
• ストレスチェックの助成金は、現在の公的な案内には団体経由の助成金の中にしかなく、50人未満向けの新しい国の支援策は発表されたら更新する
• 地域産業保健センター、産業保健総合支援センター、こころの耳など、無料で使える公的支援を先に使い、働き方改革推進支援助成金など受付中の関連制度は2026年11月30日の期限を確認する

助成金は、年度や予算で状況が変わります。制度に頼りすぎず、無料の窓口と教材を組み合わせて、続けられる形をつくっておきましょう。