嘱託産業医とは？専属との違い・職務・訪問頻度・探し方

「従業員が50人を超えるので産業医を選任しないといけないが、嘱託産業医とは何をしてくれる人なのか」「専属との違いや、訪問の頻度、報酬の決め方が分からない」。初めて産業医を探す人事・総務の方から、よく聞かれる疑問です。

嘱託産業医とは、会社に常勤せず、月に1回など決まった日に事業場を訪れて産業医の職務を行う非常勤の産業医です。労働安全衛生規則第13条では、常時1,000人以上（有害業務は500人以上）の事業場でなければ専属の産業医は求められておらず、従業員30〜100人ほどの会社が選任する産業医は、ほとんどが嘱託産業医です。

この記事では、e-Gov法令検索の条文と厚生労働省・日本医師会の資料をもとに、嘱託産業医と専属の違い、職務、訪問頻度、報酬と契約の考え方、探し方を整理しました。「50人に達したら選任する」という義務そのものは、産業医の義務を解説した記事で扱っています。

嘱託産業医とは？専属産業医との違い

まず、嘱託産業医の意味と、専属との違いを確認します。違いは「どこまで会社に常勤するか」だけで、法律上の職務は同じです。

嘱託産業医とは

産業医は、一定規模以上の事業場で、労働者の健康管理について専門的な立場から助言や指導をする医師です。そのうち嘱託産業医は、普段は自分のクリニックや病院で診療をしながら、契約した会社に定期的に訪問する形で産業医の職務を行います。東京都医師会も、50人以上999人以下の事業場の産業医は嘱託（非常勤）で可能で、産業医の多くは非常勤で他の診療も続けている、と説明しています。

嘱託産業医と会社との契約は、日本医師会の手引きによれば、一定の業務の遂行を目的とする準委任契約の性質を持つとされています。会社に雇われる従業員ではなく、独立した医師に業務を委託する関係です。

嘱託産業医と専属産業医の違い

専属産業医とは、その事業場に専属で選任される産業医のことです。労働安全衛生規則第13条第1項第3号は、次の事業場では専属の産業医を選任することを求めています。

• 常時1,000人以上の労働者を使用する事業場
• 高熱・寒冷・有害放射線・深夜業を含む業務など、規則に列挙された有害業務に、常時500人以上の労働者を従事させる事業場

これ以外の事業場では、嘱託産業医を選任して差し支えありません。つまり「嘱託産業医か専属産業医か」は会社が好みで選ぶものではなく、事業場の規模と業務で決まります。なお、常時3,000人を超える事業場では2人以上の選任が必要です。

従業員30〜100人ほどの会社は、有害業務の人数が少なければ、嘱託産業医を1人以上選任すれば足ります。

嘱託産業医の職務と仕事内容

嘱託産業医に何を頼めるのかは、契約前に必ず整理しておきたい点です。法令で決まっている職務と、契約で個別に取り決める業務に分けて考えます。

法令で定められた産業医の職務

労働安全衛生規則第14条第1項は、産業医の職務として、医学に関する専門的知識を必要とする次の事項を挙げています。

• 健康診断の実施と、その結果に基づく労働者の健康を保持するための措置
• 長時間労働者への面接指導と、その結果に基づく措置
• ストレスチェックの実施、高ストレス者への面接指導と、その結果に基づく措置
• 作業環境の維持管理、作業の管理
• 健康教育、健康相談など、健康の保持増進のための措置
• 衛生教育
• 健康障害の原因の調査と、再発防止のための措置

あわせて同規則第15条は、毎月1回の作業場等の巡視を産業医の職務としています。これらは嘱託でも専属でも変わりません。

嘱託産業医が実際に行うこと

日本医師会の「嘱託産業医の心得と契約の手引き」（令和8年5月）には、契約書の参考例として、産業医の基本的な職務が次のように示されています。

• 職場巡視を行う
• 衛生委員会または安全衛生委員会の委員として、調査審議に参加する
• 健康診断の結果に基づき、就業上の措置について意見を述べる
• 健康診断やストレスチェックの企画に関与し、助言や指導をする
• 診断書などに記された労働者の心身の状態の情報をもとに、就業上の措置について意見を述べる

加えて、協議のうえで依頼できる業務として、長時間労働者や高ストレス者の面接指導、職場復帰の支援、保健指導や健康相談が挙げられています。これらは件数や時間がかさみやすいため、基本の職務とは別に報酬を決めておく扱いです。

会社側が負う義務

嘱託産業医は訪問日にしか会社にいないため、日ごろの情報は会社が渡さなければ、職務を果たせません。法令では、会社に次の対応が求められています。

• 産業医に、その職務を行う権限を与える（労働安全衛生規則第14条の4）。権限には、事業者への意見、必要な情報の労働者からの収集、緊急の必要があるときの労働者への指示が含まれる
• 時間外・休日労働が月80時間を超えた労働者の氏名と時間などの情報を、産業医に提供する（同規則第14条の2）
• 産業医から勧告を受けたら尊重し、その内容と講じた措置を記録して3年間保存し、衛生委員会等に報告する（労働安全衛生法第13条第5項・第6項、同規則第14条の3）
• 産業医が勧告や助言をしたことを理由に、解任など不利益な取扱いをしない（同規則第14条第4項）

嘱託産業医だけでは足りない部分

嘱託産業医は訪問日以外は会社にいません。日常の相談や不調の早期発見まで産業医ひとりに期待すると、現実とずれます。日常の窓口は衛生管理者や産業保健師、社内の相談窓口が担い、産業医には医学的な判断が必要な場面を任せる役割分担が現実的です。衛生管理者の選任や産業保健師の役割もあわせて確認してください。

嘱託産業医の訪問頻度と職場巡視

訪問頻度は、嘱託産業医の契約でもっとも気になる点のひとつです。法令上の最低ラインは決まっていますが、それ以上は契約で決めます。

訪問は月1回が基本

労働安全衛生規則第15条は、産業医が少なくとも毎月1回、作業場等を巡視することを定めています。そのため、嘱託産業医の訪問は月1回が基本の形になります。職場巡視のほかに、面談や衛生委員会への出席も同じ日にまとめる会社が多くあります。巡視で何を見てもらうかは、産業医の職場巡視の流れを事前に知っておくと準備しやすくなります。

条件を満たせば2か月に1回にできる

次の条件を満たす場合は、巡視を少なくとも2か月に1回にできます。

• 会社が産業医に、衛生管理者が行った職場巡視の結果を、毎月1回以上提供している
• 会社が産業医に、そのほか労働者の健康障害を防ぐために必要な情報（衛生委員会等で調査審議のうえ、産業医に提供すると決めたもの）を、毎月1回以上提供している
• 会社が、巡視を2か月に1回とすることに同意している

日本医師会の手引きは、省略できる場合でも、2か月以上巡視をしないと法令違反になることに注意を促しています。また、巡視は職場環境を直接見られる貴重な機会なので、安易に省略しないよう勧めています。訪問しない月が生まれると、面談や就業判定が後ろにずれる懸念もあります。

1回あたりの時間と回数は契約で決める

1回の訪問が何時間か、月に何回来るかについて、法令に定めはありません。事業場の規模、業種、依頼する職務の範囲によって変わるため、契約の段階で次の点を決めます。

• 定例の訪問は月何回、1回何時間か
• 面接指導や相談など、件数が増えやすい業務を、定例の訪問時間に含めるか別枠にするか
• 急なときのオンライン面談や、メールでの相談に応じてもらえるか

衛生委員会の開催日を、産業医の訪問日に合わせておくと、1回の訪問で巡視と審議が済み、効率がよくなります。衛生委員会の運営は安全衛生委員会の解説記事で扱っています。

嘱託産業医の報酬と契約

嘱託産業医の報酬と契約は、会社側が最も判断に迷う部分です。この記事では金額の目安は示さず、決め方と契約の注意点を整理します。

報酬は公的な基準がなく、個別に決まる

産業医の報酬額を一律に定めた法令や公的な基準は、確認できませんでした。日本医師会の手引きも、産業医の報酬は事業場の規模、業種、従業員数、産業医が担う職務の範囲によって大きく異なるとして、個別に協議して合意のうえで決めることを原則としています。医師会が金額を指定することは、独占禁止法上の問題になりうるとして、慎重な扱いが求められています。

インターネット上には相場とされる金額が多く見られますが、出典によって幅が大きく、そのまま自社に当てはめるのは危険です。複数の産業医や紹介先から見積もりを取り、依頼する職務の範囲をそろえて比べるのが確実です。

報酬の決め方の型

日本医師会の契約書の参考例では、報酬は次の2段階で考えます。

• 基本的な職務（巡視、委員会出席、健診結果への意見など）は、毎月の定額で定める
• 追加で依頼する職務（面接指導、職場復帰支援、保健指導など）は、件数または時間あたりで別に定める

このほか、基本の職務と追加の職務をまとめて月々の時間と報酬を決め、時間を超えた分を別に定める方法もあるとされています。また、交通費などの実費が報酬と明確に分けられていないと、実費分まで源泉所得税の対象になる場合があると、同じ手引きが注意しています。税務の取り扱いは契約形態によって異なるため、国税庁の情報や顧問税理士に確認してください。

契約は「直接契約」と「間接契約」がある

日本医師会の手引きは、嘱託産業医との契約を次の2種類に分けています。

• 直接契約：産業医と会社が直接話し合って、業務内容や報酬を決め、両者で契約書を交わす。地域の医師会が取り扱っている形
• 間接契約：産業医サポート事業者が、産業医と会社のそれぞれと契約を結ぶ形。産業医と会社の間には契約がない

間接契約は近年増えているとされますが、その質は事業者によって様々だと、手引きは述べています。間接契約を検討するときは、会社が事業者に払う費用と、産業医に支払われる報酬の関係、産業医への支援の内容、産業保健に詳しい事業者かどうかを確認しましょう。

契約書に入れておきたい項目

日本医師会の契約書の参考例を踏まえると、次の項目は契約書で明確にしておきたいところです。

• 選任する事業場の範囲（支社や子会社を含めるか）
• 基本の職務と、追加で依頼する職務の範囲
• 会社が産業医に提供する情報と、与える権限
• 報酬の金額、支払日、交通費の扱い
• 契約期間（参考例では1年間で、満了の1か月前までに申し出がなければ更新）と、解約の通知期限
• 職務中の事故の補償、守秘義務と個人情報の取扱い

契約に不安がある場合は、都道府県医師会への相談が案内されています。

嘱託産業医の探し方

産業医をどこで探せばよいか分からない、という相談は多くあります。公的な窓口が一覧を持っているとは限らないため、いくつかの経路を組み合わせて探します。

産業医になれる医師の条件

産業医は、医師であって、規則第14条第2項に定める要件のいずれかを備えた人から選びます。主な要件は次のとおりです。

• 厚生労働大臣の指定する者（日本医師会、産業医科大学など）が行う産業医の研修を修了している
• 産業医科大学など厚生労働大臣が指定する大学で、産業医の養成課程を修め、実習を履修している
• 労働衛生コンサルタント試験（保健衛生区分）に合格している
• 大学で労働衛生に関する科目を担当する教授・准教授・常勤講師の職にある、またはあった

なお、法人の代表者や、事業の実施を統括管理する人は、事業場の運営について利害関係を有しない場合を除き、産業医に選任できません（同規則第13条第1項第2号）。社長が医師の資格を持っている場合でも、原則として自社の産業医は務められません。

探す先の候補

厚生労働省の資料には、産業医が見つからないときの相談先として、次の2つが挙げられています。

• 健康診断を実施している機関に、産業医の資格を持つ医師がいて、他の事業場での産業医活動が可能な場合がある
• 親会社などに産業医がいる場合は、その医師を選任できるか相談する

このほか、次の経路も現実的です。

• 地域の医師会：産業医の紹介窓口を設けている医師会があります。東京都医師会のサイトには「産業医をお探しの方へ」という案内ページがあります。お住まいの地域の医師会に問い合わせてみましょう
• 地域産業保健センター：労働者健康安全機構が運営する窓口で、50人未満の事業場への支援が中心です。50人を超える事業場の産業医の紹介を行っているかは、地域ごとに異なるため、問い合わせて確かめてください。詳しくは地域産業保健センターの使い方で解説しています
• 産業医サポート事業者などの紹介サービス：産業医の紹介から、契約後の手続きの支援までを担う民間の事業者です。前述の間接契約になることが多く、費用の内訳を確かめてから選びます

候補を選ぶときに確認すること

契約の前に、できれば産業医と面談し、次の点を確認しておくと、入れ替えの手間を減らせます。

• 職場巡視や衛生委員会への出席を含め、定例の訪問ができる日程か
• メンタルヘルス不調や休職・復職の対応の経験があるか
• 中小企業の事情（担当者が少ない、規程が未整備）に合わせた助言をしてくれるか

職場のメンタルヘルス対策の全体像の中で、産業医にどこまで任せるかを整理したい場合は、職場のメンタルヘルス対策の解説も参考になります。

嘱託産業医を選任したあとの手続き

産業医が決まったら、選任して終わりではありません。会社側の手続きを3つに分けて確認します。

14日以内に選任し、労働基準監督署へ報告する

産業医の選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行う必要があります（労働安全衛生規則第13条第1項第1号）。選任したら、遅滞なく所轄の労働基準監督署長へ報告します。報告には、産業医の氏名、選任年月日、医籍の登録番号などを記載します。報告は原則として電子申請です。

産業医の業務内容を従業員に周知する

産業医を選任した会社は、その事業場における産業医の業務の内容などを、常時各作業場の見やすい場所に掲示するか備え付けるなどの方法で、労働者に周知させなければなりません（労働安全衛生法第101条第2項）。

衛生委員会に参加してもらう

産業医は衛生委員会の委員として参加します。産業医が辞任または解任されたときは、その旨と理由を衛生委員会と労働基準監督署に報告します。

産業医を選任し、訪問日を整えても、従業員が実際に相談してくれるかどうかは別の問題です。産業医は月に1回ほどしか会社にいないため、日ごろの相談先をどう用意するかが、次の課題になります。専門家に気軽に相談できる窓口を持つ会社が、産業医の訪問を生かしやすくなります。ココロチェックのサービス資料で、産業医を補う相談の仕組みを確認できます。

ココロチェックで、産業医の訪問がない日の相談を支える

ここまで見てきたとおり、嘱託産業医の訪問は月1回、多くても月に数回です。産業医に来てもらっても、次の訪問までの間に生じる従業員の不調や悩みを、誰がどこで受け止めるかは、会社が別に考える必要があります。

産業医には直接話しにくい、人事に知られるのが不安だ、と感じる従業員は少なくありません。この点は、社内の担当者や産業医だけでは埋めにくい部分です。

ココロチェックは、産業保健の担当者がいない会社のための、法人向けのメンタルヘルスサービスです。組織の状態を「測る」ところから、従業員が専門家に相談して「癒す」ところまでを、一つのサービスで支えます。

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嘱託産業医のよくある質問

Q. 嘱託産業医と専属産業医の違いは何ですか？

嘱託産業医は非常勤で、決まった日に事業場を訪問します。専属産業医は、その事業場に専属で選任される産業医です。専属が必要なのは、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場と、規則に定める有害業務に常時500人以上を従事させる事業場です。それ以外は嘱託で構いません（労働安全衛生規則第13条第1項第3号）。

Q. 嘱託産業医の報酬はいくらですか？

産業医の報酬を一律に定めた法令や公的な基準は確認できませんでした。事業場の規模、業種、依頼する職務によって大きく変わるため、産業医と協議して決めます。基本の職務は月額の定額、面接指導などの追加業務は件数または時間あたりで定める方法が、日本医師会の契約書の参考例で示されています。

Q. 嘱託産業医は、月に何回訪問しますか？

産業医は少なくとも毎月1回、職場を巡視するため、月1回の訪問が基本です。衛生管理者の巡視結果などの情報を毎月会社が産業医に提供し、会社が同意している場合は、巡視を2か月に1回にできます。それ以上の回数や1回の時間は、契約で決めます。

Q. 嘱託産業医は、他の会社と掛け持ちしてもよいですか？

差し支えありません。産業医の選任報告には、他の事業場に勤務している場合はその事業場の名称を記載する欄があり、複数の事業場を担当することを前提とした作りになっています。ただし、掛け持ちが多いと日程の都合がつきにくくなることもあるため、訪問日と連絡の取り方を、契約前に確認しておきましょう。

Q. 社長が医師の場合、自社の産業医を兼ねられますか？

法人の代表者や、事業の実施を統括管理する人は、事業場の運営について利害関係を有しない場合を除き、産業医に選任できません。社長が医師であっても、原則として自社の産業医にはなれません。

まとめ：嘱託産業医は「月1回の訪問」と契約の中身で選ぶ

嘱託産業医を選任するときの要点は、次の3つです。

• 嘱託産業医は、決まった日に事業場を訪れる非常勤の産業医。専属が必要なのは1,000人以上（有害業務は500人以上）で、50〜100人規模の会社は嘱託産業医でよい
• 訪問は月1回が基本で、条件を満たせば2か月に1回にできる。報酬に公的な基準はなく、職務の範囲をそろえて、個別に協議して決める
• 探すときは、医師会や健診機関、地域の紹介先などを組み合わせ、契約前に面談する。選任後は、14日以内の選任、労働基準監督署への報告、従業員への周知までを忘れずに行う

嘱託産業医は、選んで契約して終わりではなく、情報を渡し、訪問日を生かして初めて機能します。そして、訪問のない日の相談先をどう用意するかは、嘱託産業医の選び方と同じくらい大切です。自社の状態を数字で確かめるところから始めてみてください。