衛生管理者の選任｜50人で必要な人数・資格・選任報告の手順

「従業員がもうすぐ50人になる。衛生管理者を選ばないといけないらしいが、誰を、いつまでに、どう届け出ればいいのか分からない」。初めて50人の壁を越える会社では、人事・総務の担当者が一人でこの準備を任されることが少なくありません。

結論から言うと、衛生管理者の選任は、常時50人以上の労働者を使う事業場で、50人に達した日などから14日以内に、免許などの資格を持つその事業場の専属の人を選ぶ義務です。選んだら、遅滞なく所轄の労働基準監督署に選任報告を出します。2025年1月からは、この選任報告は原則として電子申請になりました。資格者がいなければ受験から免許の交付まで時間がかかるため、50人に届く前の準備が欠かせません。

この記事では、法令と厚生労働省・労働局の案内をもとに、衛生管理者の選任の手順を、従業員50〜100人前後の会社の目線で整理しました。

衛生管理者の選任とは？50人以上の事業場の義務

まず、衛生管理者の役割と、選任義務のある会社を確認しましょう。

衛生管理者とは

衛生管理者は、職場の衛生面、つまり従業員の健康障害の防止や健康の保持増進にかかわる技術的な事項を管理する担当者です。労働安全衛生法第12条は、一定の規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた人などから衛生管理者を選び、衛生に関する技術的な事項を管理させることを会社に義務づけています。

健康診断、作業環境の点検、衛生教育、健康相談など仕事は幅広く、メンタルヘルス対策でも社内の実務をまとめる立場になりがちです。

常時50人以上の事業場に選任義務がある

衛生管理者を選任しなければならないのは、業種にかかわらず、常時50人以上の労働者を使う事業場です（労働安全衛生法施行令第4条）。製造業でもIT企業でも、小売店でも介護事業所でも、50人以上なら対象になります。

同じ「50人」のラインで、産業医の選任と衛生委員会の設置も義務になります。3つは一緒に計画しましょう。産業医を選ぶ期限や探し方は産業医の選任義務と14日以内の手順で詳しく解説しています。

人数は「事業場」ごと、パートや派遣社員も数える

人数は会社全体ではなく、本社、支店、工場といった事業場ごとに数えます。会社全体で80人でも、本社45人と支店35人に分かれていれば、どちらも50人未満です。

「常時使用する労働者」には、正社員だけでなく、パートやアルバイトなど常態として使っている人も含みます。派遣社員については、厚生労働省は、事業場の規模を数えるときに派遣先と派遣元の双方で派遣中の労働者を含めるとしています。

50人未満の衛生推進者との違い

10人以上50人未満の事業場では、衛生管理者の代わりに衛生推進者（業種によっては安全衛生推進者）を選びます。主な違いは次のとおりです。

• 対象：衛生推進者は常時10人以上50人未満、衛生管理者は常時50人以上
• 資格：衛生推進者は講習の修了や実務経験で要件を満たせる。衛生管理者は原則として国家試験に合格して免許を受ける必要がある
• 届出：衛生推進者は労働基準監督署への報告は不要。衛生管理者は選任報告が必要

いま衛生推進者を置いている会社は、50人に達した時点で衛生管理者への切り替えが必要です。推進者の要件や職務は安全衛生推進者と衛生推進者の違い・選任要件にまとめています。

衛生管理者の選任人数と専属・専任のルール

何人選ぶか、どんな人を選んでよいかは、労働安全衛生規則第7条で決まっています。

事業場の規模別に必要な選任人数

衛生管理者の選任人数は、常時使用する労働者数に応じて次のとおり定められています（いずれも「以上」の人数）。

• 50人以上200人以下：1人
• 200人を超え500人以下：2人
• 500人を超え1,000人以下：3人
• 1,000人を超え2,000人以下：4人
• 2,000人を超え3,000人以下：5人
• 3,000人を超える場合：6人

50〜200人の事業場なら必要なのは1人ですが、退職や長期の休みで欠けるとすぐ穴があくため、次の候補も育てておくと安心です。

原則は「その事業場に専属」の人

衛生管理者は、その事業場に専属の人から選ぶのが原則です。専属とは、その事業場で働いている人という意味で、社外の人に名前だけ借りることはできません。

例外として、2人以上の衛生管理者を選ぶ場合に、その中に労働衛生コンサルタントがいれば、そのうち1人は専属でなくてもよいとされています。つまり1人だけ選べばよい事業場では、自社の従業員から選ぶ必要があります。外部の医師と契約できる産業医との大きな違いです。

専任や衛生工学衛生管理者が必要なケース

一定の規模を超えると、ほかの業務と兼ねない「専任」の衛生管理者が必要になります。

• 常時1,000人を超える事業場では、少なくとも1人を専任にする
• 常時500人を超え、坑内労働や一定の有害業務に常時30人以上が従事する事業場でも、少なくとも1人を専任にする
• 常時500人を超え、一定の有害業務に常時30人以上が従事する事業場では、1人を衛生工学衛生管理者免許を持つ人から選ぶ

100人前後の会社なら、人事や総務との兼務で問題ありません。

衛生管理者が不在になるときの代理者

衛生管理者が旅行、病気、事故などのやむを得ない事情で職務を行えないときは、代理者を選ぶ必要があります（労働安全衛生規則第7条第2項）。育児休業などで慌てないよう、有資格者は2人以上いるのが理想です。

衛生管理者に必要な資格と、業種による第一種・第二種の違い

衛生管理者になれるのは、免許を持つ人と、法令で定められた資格を持つ人です。どの免許が必要かは、事業場の業種で変わります。

衛生管理者になれる人

労働安全衛生法と規則では、次の人から衛生管理者を選ぶとされています。

• 第一種衛生管理者免許を持つ人
• 第二種衛生管理者免許を持つ人（業種の制限あり）
• 衛生工学衛生管理者免許を持つ人
• 医師、歯科医師
• 労働衛生コンサルタント
• そのほか厚生労働大臣が定める人

第一種が必要な業種、第二種でよい業種

第二種衛生管理者免許で選任できるのは、有害業務とのかかわりが比較的少ない業種に限られます。労働安全衛生規則第7条は、次の業種では第一種衛生管理者免許か衛生工学衛生管理者免許（または医師・歯科医師・労働衛生コンサルタントなど）が必要としています。

• 農林畜水産業、鉱業、建設業
• 製造業（物の加工業を含む）
• 電気業、ガス業、水道業、熱供給業
• 運送業、自動車整備業、機械修理業
• 医療業、清掃業

これ以外の業種、たとえば情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業などでは、第二種の免許でも選任できます。業種の判断に迷うときは、所轄の労働基準監督署に確認しましょう。

迷ったら第一種を取っておく

第一種の免許があれば、すべての業種の事業場で衛生管理者になれます。将来ほかの業種に事業を広げる可能性があるなら、最初から第一種を目指すと二度手間になりません。

衛生管理者の選任から選任報告までの手順

ここからは、50人に近づいた会社が衛生管理者を選任し、労働基準監督署に報告するまでを5つのステップで整理します。

ステップ1：事業場ごとの人数と、50人に達する時期を確認する

最初に、拠点ごとに常時使用する労働者の数を数えます。パート、アルバイト、派遣社員も含めて数え、採用計画から「いつ50人に達するか」の見通しを立てます。

選任の期限は、選任すべき事由が発生した日（50人に達した日など）から14日以内です。入社日が決まった時点で逆算しておきましょう。

ステップ2：社内の有資格者を探し、いなければ受験を始める

次に、社内に衛生管理者の免許を持つ人がいないか確認します。前職で免許を取った社員や、試験なしで免許を申請できる保健師・薬剤師がいることもあります（次の章で説明します）。

有資格者がいなければ、候補者に受験してもらいます。受験には労働衛生の実務経験が必要で、申込みから免許の交付まで時間がかかるため、50人に達する半年以上前に動き始めると余裕があります。

ステップ3：14日以内に選任し、社内で任命する

候補者が決まったら、14日以内に衛生管理者として選任します。社内では辞令や任命書を出し、誰が衛生管理者かを従業員に知らせておきましょう。

あわせて、衛生管理者に衛生に関する措置をとる権限を与えます（労働安全衛生規則第11条第2項）。権限がないと、巡視で問題を見つけても改善できません。兼務なら、衛生管理に使う時間も上司と合意しておきましょう。

ステップ4：選任報告を労働基準監督署へ電子申請する

選任したら、遅滞なく、事業場を管轄する労働基準監督署長に選任報告を出します（労働安全衛生規則第7条第3項）。「選任届」とも呼ばれますが、正式には「選任報告」で、選任や交代のときに出すものです（毎年の提出は不要）。

2025年1月1日から、総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医の選任報告は、原則として電子申請で行うことになりました。これに伴い、以前の書面様式（様式第3号）は廃止されています。電子申請の方法は主に次の2つです。

• e-Gov電子申請から、選任報告の手続を選んで入力・提出する
• 厚生労働省の「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」で入力し、そこから e-Gov 経由で提出する

報告で入力する主な項目は、規則で次のように定められています。

• 労働保険番号、事業の種類、事業場の名称・所在地・電話番号、常時使用する労働者数
• 衛生管理者の氏名、生年月日、選任年月日
• 衛生工学に関する事項を管理する者かどうか
• 担当する職務の内容（複数選任の場合は1人ずつ）
• 専属かどうか、専任かどうか（兼務している業務の内容）
• 坑内労働や一定の有害業務に従事する労働者の数
• 前任者がいる場合は、その氏名と辞任・解任などの年月日
• 初めての選任の場合はその旨
• 報告年月日と事業者の職氏名

添付書類として、衛生管理者の免許証など、資格を持つことを証明できる電子データ（免許証をスキャンしたPDFなど）を添えます。パソコンを持っていないなど電子申請が難しい事情がある場合は、当分の間の経過措置として書面での報告も認められています。最新の案内は、厚生労働省の労働安全衛生関係の一部手続の電子申請義務化のページで確認できます。

ステップ5：衛生委員会と産業医と一緒に動き出す

50人以上の事業場では、衛生管理者のうち会社が指名した人が衛生委員会の委員になります。委員会は毎月1回以上開く必要があり、議題の準備や記録は衛生管理者が担うことが多くなります。委員会の立ち上げ方は安全衛生委員会の設置義務とメンバーで説明しています。

ここまでの5ステップで、衛生管理者を選んで報告するところまでは進められます。ただ、選ばれた担当者は人事や総務の仕事と兼務していることが多く、従業員の健康相談やメンタル不調への対応までを一人で抱えると負担が大きくなります。社外の相談先もあわせて検討する際の材料として、サービス資料をご用意しています。

衛生管理者の免許の申請方法と、免許試験の概要

有資格者がいない会社にとって、最も時間がかかるのが免許の取得です。試験を受けて取る方法と、試験なしで申請できる方法があります。

保健師・薬剤師などは試験なしで免許を申請できる

労働安全衛生規則の別表第四と厚生労働大臣の定めにより、次のような人は、衛生管理者の試験を受けずに第一種衛生管理者免許を申請できます。

• 保健師の免許を受けた人
• 薬剤師の免許を受けた人
• 大学や高等専門学校で医学に関する課程を修めて卒業した人
• 大学で保健衛生に関する学科を専攻して卒業し、労働衛生に関する講座や学科目を修めた人

看護師の免許だけでは、この対象には入りません。

保健師の社員や、採用予定の産業保健師を衛生管理者に選ぶこともできます。社内の保健師に任せられる仕事の範囲は、産業保健師の役割と、雇用か外部委託かの選び方で取り上げています。

保健師が衛生管理者の免許を申請する流れ

試験を受けずに申請する場合は、住所地を管轄する都道府県労働局に、免許申請書を提出します。労働局の案内では、主に次のものが必要です。

• 免許申請書
• 写真（申請前6か月以内に撮影したもの）
• 資格を証明する書類（保健師免許証・薬剤師免許証など。卒業による場合は卒業証明書など）
• 本人確認書類
• 手数料分の収入印紙と、免許証送付用の切手

原本か写しかなどの扱いは労働局で案内が異なるため、提出前に管轄の労働局で確認しましょう。厚生労働省の労働安全衛生法関係の免許についてのページには、申請書のダウンロード先がまとまっています。2026年3月からは、マイナポータルからの申請もできるようになりました（免許証送付用の封筒などは別に郵送します）。

試験に合格した人の免許申請

試験に合格しただけでは衛生管理者になれず、免許の交付を申請する必要があります。申請先は通知書の種類で異なり、「合格通知書」を持っている場合は東京労働局免許証発行センター、「結果通知書」を持っている場合は住所地を管轄する都道府県労働局です。交付までには日数がかかるため、早めに申請しましょう。

衛生管理者免許試験の概要

免許試験を実施しているのは、公益財団法人安全衛生技術試験協会です。主なポイントは次のとおりです。

• 受験資格：大学・短大・高専の卒業者は卒業後に労働衛生の実務経験1年以上、高校の卒業者は3年以上、学歴を問わない場合は10年以上など
• 第一種の科目：労働衛生（有害業務に係るもの・それ以外）、関係法令（有害業務に係るもの・それ以外）、労働生理
• 第二種の科目：労働衛生と関係法令（いずれも有害業務に係るものを除く）、労働生理
• 試験時間：3時間（科目免除者は短縮）
• 合格基準：科目ごとに得点が40%以上で、かつ合計が60%以上

受験資格の細かな条件や日程は、安全衛生技術試験協会の資格の紹介で確認できます。試験日は会場によって回数が違うので、日程を見て計画を立てましょう。

衛生管理者を選任しないとどうなる？罰則とリスク

選任を後回しにすると、法律上の罰則だけでなく、職場の健康管理にも穴があきます。

選任義務違反は50万円以下の罰金

衛生管理者を選任すべき事業場で選任しない場合、労働安全衛生法第12条第1項の違反として、50万円以下の罰金の対象になります（同法第120条）。選任報告を出さない、または虚偽の報告をした場合も、同法第100条の報告義務の違反として、同じく第120条の罰則の対象になりえます。

また、労働基準監督署長は、必要と認めるときに衛生管理者の増員や解任を命じることができます（同法第12条第2項）。

期限までに選任できないときの特例

やむを得ない事情で規則どおりに選任できない場合は、所轄の都道府県労働局長の許可を受けて、規則の定めによらないことができます（労働安全衛生規則第8条）。あくまで例外なので、候補者の免許が間に合わないと分かった時点で、早めに労働基準監督署に相談しましょう。

退職や異動で衛生管理者がいなくなったら

衛生管理者が退職や異動でいなくなったときも、そこから14日以内に後任を選ぶ必要があります。後任の選任報告では、前任者の氏名と辞任・解任などの年月日もあわせて報告します。有資格者が1人だけの会社はここで行き詰まりやすいので、2人目の受験も進めておきましょう。

罰則よりも大きい健康管理の空白

衛生管理者がいないと、巡視や健康診断後の対応を誰が担うのかがあいまいになります。不調の見逃しが事故や長期の休職につながれば、会社の安全配慮義務が問われることもあり、罰金以上に大きなリスクです。

選任後の衛生管理者の職務

選任された衛生管理者は、何をすればよいのでしょうか。法令と労働局の案内から、主な仕事を整理します。

週1回の作業場巡視

労働安全衛生規則第11条は、衛生管理者に少なくとも毎週1回の作業場などの巡視を求めています。設備や作業方法、衛生状態に有害なおそれを見つけたら、すぐに健康障害を防ぐ措置をとります。オフィス中心の会社でも、照明、温度・湿度、換気、休憩室などを見て回ります。

巡視の結果は記録に残し、産業医にも共有しましょう。産業医の職場巡視は原則として毎月1回ですが、衛生管理者の巡視結果などの情報を毎月受け取り、会社の同意があれば2か月に1回にできるとされています（同規則第15条）。衛生管理者の巡視は、産業医との連携の土台にもなります。

労働局が示す主な職務

東京労働局の案内では、衛生管理者の主な職務として次のものが挙げられています。

• 健康に異常のある人の発見と措置
• 作業環境の衛生上の調査
• 作業条件や施設などの衛生上の改善
• 労働衛生保護具や救急用具などの点検と整備
• 衛生教育、健康相談など、労働者の健康の保持に必要なこと
• 労働者のけがや病気、欠勤などに関する統計の作成
• 衛生日誌など、職務上の記録の整備

メンタルヘルス対策での役割

50人以上の事業場ではストレスチェックの年1回の実施が義務で、長時間労働者への医師の面接指導も必要です。衛生管理者は、こうした取り組みの社内の段取り役になりがちです。50人未満の事業場への義務化を含むストレスチェック制度の全体像は、ストレスチェック義務化の対象・罰則・準備で整理しています。

また、厚生労働省の指針では、衛生管理者は産業医や保健師、人事労務の担当者とともに「事業場内産業保健スタッフ等」の一員として、メンタルヘルスケアを進める役割を担います。職場全体の対策の進め方は、職場のメンタルヘルス対策と4つのケアで全体像をまとめています。

ココロチェックで、衛生管理者の「相談の受け皿」を広げる

衛生管理者を選任すると、健康にかかわる相談は社内の一人に集まりがちです。ただ、同じ会社の人事・総務担当者には話しにくい悩みもあり、兼務の担当者がメンタル不調の相談まで受け止めるのは簡単ではありません。どの部署に負担が集まっているかを、巡視だけでつかむのにも限界があります。

ココロチェックは、産業保健の担当者がいない会社のための、法人向けメンタルヘルスサービスです。組織の状態を「測る」ところから、社員が専門家に相談して「癒す」ところまでを、一つのサービスで支えます。

• 組織の状態を測る：設問に答えるだけで、組織の状態と部署ごとの傾向がわかる組織診断を無料で用意しています。衛生委員会で話し合う議題や、巡視で目を配る職場を決める材料になります
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• 人事に個人の情報は渡さない：会社が見られるのは組織単位の傾向だけで、誰が相談したかは本人の同意なく伝わりません。従業員が安心して使える相談先になります

衛生管理者が社内の段取りを担い、社外の専門家が個別の相談を受け止める形にすると、一人の担当者に負担が偏りにくくなります。まずは無料の組織診断で、自社の今の状態を確かめてみませんか。

衛生管理者の選任のよくある質問

衛生管理者の選任や届出について、人事・総務のご担当者からよく寄せられる質問にお答えします。

Q. 衛生管理者は何人から必要ですか？

常時50人以上の労働者を使う事業場から、業種にかかわらず必要です。50人以上200人以下なら1人以上、200人を超え500人以下なら2人以上と、規模に応じて人数が増えます。人数は事業場ごとに数え、パートやアルバイト、派遣社員も含めます。

Q. 衛生管理者の選任は何日以内にしなければいけませんか？

選任すべき事由が発生した日、たとえば事業場の人数が50人に達した日や、前任の衛生管理者が退職した日から14日以内です。選任後は、遅滞なく労働基準監督署に選任報告を出します。

Q. 衛生管理者の選任報告は電子申請でないといけませんか？

2025年1月1日から、選任報告は原則として電子申請になりました。e-Gov電子申請か、厚生労働省の入力支援サービスを使って提出し、免許証などの資格を証明する電子データを添付します。電子申請が難しい事情があるときは、当分の間、書面での報告も認められています。

Q. 保健師は衛生管理者になれますか？

保健師の免許を持つ人は、試験を受けずに第一種衛生管理者免許を申請できます。住所地を管轄する都道府県労働局に免許申請書と保健師免許証などを提出し、免許を受けた後に衛生管理者として選任します。看護師の免許だけでは対象になりません。

Q. 衛生管理者は外部の人に委託できますか？

衛生管理者はその事業場に専属の人から選ぶのが原則で、1人だけ選任する事業場では外部委託はできません。2人以上を選任する場合に限り、1人を専属でない労働衛生コンサルタントにできます。

Q. 衛生管理者を選任しないと罰則はありますか？

選任義務に違反すると、50万円以下の罰金の対象になります（労働安全衛生法第120条）。期限内に選任できないときは、早めに所轄の労働基準監督署に相談しましょう。

まとめ：衛生管理者の選任は「50人」の前から準備を

衛生管理者の選任について、要点を振り返ります。

• 衛生管理者の選任は、常時50人以上の事業場の義務。事業場ごとに、パートや派遣社員も含めて数え、50人に達した日などから14日以内に、専属の有資格者を選ぶ
• 必要な免許は業種で変わる。製造業や建設業、医療業などは第一種が必要で、迷ったら第一種を取る。保健師・薬剤師などは試験なしで第一種の免許を申請できる
• 選任報告は2025年1月から原則電子申請。選任後は週1回の巡視や衛生委員会の運営など、産業医と連携しながら職場の健康管理を担う

衛生管理者は、免許の取得に時間がかかる一方で、選任の期限は14日と短い役割です。50人に届く前に候補者を決め、受験や免許申請を進めておくことが、慌てずに済むいちばんの近道です。