産業保健師とは？産業医との違い・役割と雇用か委託か

「健診後のフォローやメンタル不調の相談を、人事だけで受けるのはもう限界」「産業医と何が違うのか、雇うのと外部に頼むのとどちらがよいのか」。産業保健師の導入を考える経営者や人事・総務の方から、よく聞く悩みです。

先に結論をお伝えすると、産業保健師（企業で働く保健師）を置くことは法律上の義務ではありません。ただし、労働安全衛生法は、産業医の選任義務がない50人未満の事業場について、医師または保健師に健康管理を行わせるよう努めることを求めています。保健師はストレスチェックの実施者にもなれ、申請によって第一種衛生管理者の免許も受けられるため、会社の健康管理を日常的に回す担い手になれる職種です。一方で、医師による面接指導や健康診断後の意見聴取は保健師では代われないため、産業医や地域の公的窓口との組み合わせを考える必要があります。

この記事では、法令と厚生労働省の資料をもとに、産業保健師の位置づけから雇用か委託かの選び方までを、従業員30〜100人の会社の目線で整理しました。

産業保健師とは？企業の保健師の役割

まずは、産業保健師がどのような職種で、会社の中でどんな役割を期待されているのかを確認します。

産業保健師とは

産業保健師とは、企業や健康保険組合などで、働く人の健康管理に携わる保健師のことです。「企業の保健師」「産業看護職」と呼ばれることもあります。保健師は、保健師助産師看護師法で「厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」と定められた国家資格です。

「産業保健師」という国家資格はなく、保健師が企業の中で働くときの呼び方です。

企業で働く保健師は多くありません。厚生労働省の「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（2025年7月公表）によると、2024年末に働いている保健師は63,536人で、そのうち「事業所」で働く人は5,045人（7.9%）でした。半数以上は市区町村で働いています。中小企業が常勤の保健師を採用するのは簡単ではない、という前提は知っておきましょう。

産業保健師の役割（厚生労働省の指針での位置づけ）

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」は、保健師を、産業医や衛生管理者と並ぶ「事業場内産業保健スタッフ等」の一員として位置づけています。保健師の役割は、産業医や衛生管理者と協力しながら、セルフケアとラインによるケアを支え、教育研修の企画と実施、職場環境の評価と改善、従業員と管理職からの相談対応、保健指導などを行うこととされています。

また指針は、メンタルヘルス対策の実務を担う「事業場内メンタルヘルス推進担当者」を、衛生管理者や常勤の保健師などから選ぶことが望ましいとしています。ひとことで言えば、産業保健師は、産業医の専門的な判断と職場の日々の動きをつなぐ「そばにいる専門職」です。4つのケアをはじめとするメンタルヘルス対策の全体像は、職場のメンタルヘルス対策の進め方で解説しています。

産業保健師と看護師の違い

保健師になるには、保健師国家試験と看護師国家試験の両方に合格する必要があります。そのため、保健師は全員が看護師の資格も持っています。企業で働く看護師（産業看護師）と仕事は重なりますが、法令上の扱いには次の違いがあります。

• 50人未満の事業場で健康管理を担う者として法令が挙げているのは「保健師」で、看護師は含まれない
• ストレスチェックの実施者には、保健師は研修なしでなれるが、看護師は所定の研修の修了が必要
• 申請で第一種衛生管理者の免許を受けられる者として挙げられているのは保健師で、看護師は挙げられていない

産業保健師の配置義務は？法令上の位置づけ

ここからは、人事・総務の方が最も気になる「義務かどうか」を、条文に沿って見ていきます。

産業保健師の配置義務はない

労働安全衛生法には、保健師の選任や配置を会社に義務づける規定はありません。「何人以上で保健師が必要」という人数の基準もなく、従業員が何人の会社であっても、保健師を置くかどうかは会社の判断です。

人数の基準があるのは産業医です。常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医の選任が義務で、1,000人以上（一定の有害業務では500人以上）では専属の産業医が必要になります。選任の期限や手続き、罰則は産業医の義務と選任の手順にまとめています。

50人未満の事業場は「医師または保健師」による健康管理が努力義務

労働安全衛生法第13条の2は、産業医の選任義務がない事業場について、必要な医学の知識を持つ医師その他の厚生労働省令で定める者に、労働者の健康管理等の全部または一部を行わせるよう努めなければならないと定めています。そして労働安全衛生規則第15条の2は、この「厚生労働省令で定める者」を「労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師」としています。

50人未満の会社の健康管理の担い手として法令に名前が挙がるのは、医師と保健師だけです。罰則のない努力義務ですが、保健師に任せる場合は、労働時間などの情報の提供や、保健師の業務内容・相談の申し出方の従業員への周知にも努めることとされています。

同じ規則は、保健師に任せるときも、医師の選任や国の援助（地域産業保健センターなど）の利用に努めることを定めています。保健師ひとりに任せきりにせず、医師の関わりと組み合わせるのが法令の考え方です。なお、10人以上50人未満の事業場では、業種に応じて安全衛生推進者・衛生推進者の選任が別に義務づけられています。

保健師はストレスチェックの実施者になれる

ストレスチェックの「実施者」になれるのは、医師、保健師、所定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師です（労働安全衛生規則第52条の10）。保健師は研修を受けなくても実施者になれます。

50人未満の事業場でも、2028年4月1日からストレスチェックが義務になります。社内に保健師がいれば、その保健師が実施者を務めたり、外部機関と共同で実施したりする選択肢が生まれます。ただし、解雇・昇進・異動について直接の権限を持つ人は、資格があっても実施の事務に関われません。保健師を人事部長が兼ねるような体制は避けましょう。実施者の決め方と研修の中身はストレスチェックの実施者とはで詳しく解説しています。

保健師は第一種衛生管理者の免許を試験なしで受けられる

常時50人以上の事業場では、衛生管理者の選任も義務です。衛生管理者になるには、原則として衛生管理者免許試験への合格が必要ですが、労働安全衛生規則別表第4と厚生労働大臣の定めにより、保健師免許を持つ人は、試験を受けずに都道府県労働局へ申請して第一種衛生管理者免許を受けられます（大分労働局の免許申請の案内に、対象者として保健師が明記されています）。

注意したいのは、衛生管理者は原則として「その事業場に専属の者」から選ぶ決まりになっている点です（労働安全衛生規則第7条）。自社で雇用した保健師なら衛生管理者を兼ねられますが、外部から時間単位で来てもらう保健師に衛生管理者を任せることは、原則としてできません。衛生管理者の人数や選任の流れは衛生管理者の選任で確認できます。

産業保健師と産業医の違い

次に、産業保健師と産業医の違いを、法令上の役割と実務の分担から整理します。

資格と選任義務の違い

産業医は、医師のうち、厚生労働大臣が指定する研修の修了など一定の要件を満たした人で、50人以上の事業場では選任が義務です。産業医には、従業員の健康を守るために必要なときに会社へ勧告する権限があり、会社はその勧告を尊重しなければなりません。

これに対して保健師は、選任義務のない職種で、法令上の勧告権もありません。その代わり、嘱託産業医が決まった訪問日を中心に関わるのに対し、雇用した保健師は日常的に職場にいられます。違いをまとめると、次のようになります。

• 資格：産業医は医師、産業保健師は保健師（看護師資格もあわせ持つ）
• 選任義務：産業医は50人以上で義務、保健師は義務なし（50人未満では医師と並ぶ努力義務の担い手）
• 会社との関わり方：産業医は勧告権を持ち、医学的な判断を担う。保健師は相談、保健指導、調整を日常的に担う
• 職場にいる時間：嘱託産業医は訪問日中心、雇用した保健師は常駐もできる

保健師にはできないこと（医師に限られる業務）

産業保健師を置いても、医師でなければできない手続きは残ります。代表的なのは次の3つです。

• 健康診断で異常の所見があった従業員について、就業上の措置への意見を述べること（法律上は医師または歯科医師の意見を聴くと定められている）
• 長時間労働者の面接指導（医師による面接指導と定められている）
• ストレスチェックで高ストレスと判定された人の面接指導（同じく医師による面接指導）

保健師は、面接の前後で本人の話を聞く、日程を調整する、医師の意見を職場の措置に落とし込むといった役割を担えますが、面接や医学的な意見そのものは代われません。保健師を雇えば医師の窓口が不要になる、とは考えないでください。

産業保健師と産業医の役割分担の目安

実務では、産業医が「医学的な判断と勧告」、保健師が「日常の相談、保健指導、調整」を担う形が一般的です。たとえば復職では、主治医や産業医の意見をもとに会社が判断し、保健師は本人との面談や上司・人事との調整、復職後の確認を受け持ちます。訪問日だけでは拾いきれない小さな変化を、保健師が日々つかんで産業医につなぐ関係が理想です。

産業保健師の仕事内容

産業保健師の仕事内容は会社によって幅がありますが、中小企業で多いものを4つ紹介します。

健康診断の事後措置と保健指導

健康診断の結果を確認し、再検査が必要な人への受診勧奨や、生活習慣の見直しが必要な人への保健指導を行います。労働安全衛生法第66条の7は、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要がある従業員に対し、医師または保健師による保健指導を行うよう努めることを会社に求めています。

健康相談とメンタルヘルス対策

従業員からの心身の相談に応じ、必要に応じて医療機関や産業医につなぎます。ストレスチェックの実施者や実施の補助、集団分析の結果をもとにした職場改善の提案、管理職向けのラインケア研修やセルフケア研修の企画も、産業保健師の役割として多く見られます。

長時間労働の把握と職場環境の改善

勤怠データから長時間労働の人を確認し、面接指導の対象者の洗い出しや声かけをします。職場を見て回って改善を提案したり、50人以上の事業場なら衛生委員会に資料を持ち込んだりする役割も期待できます。

産業医・人事・社外の窓口との調整

産業医の訪問日の段取り、面談の対象者と資料の準備、面談後のフォローは、人事が抱えると負担になりやすい部分です。保健師が入ると、産業医の限られた時間を医学的な判断に使えます。

産業保健師は雇用か外部委託か

保健師を迎える方法は、自社での雇用と外部への委託に分かれます。どちらが合うかは、会社の規模と任せたい業務で決まります。

雇用（常勤・非常勤）に向く会社

自社で雇用すると、保健師が職場の事情をよく知ったうえで動け、従業員にとっても顔を合わせやすい相談相手になります。衛生管理者を兼ねてもらえるのも、雇用ならではです。

雇用が向いているのは、従業員が50人を超え、健康診断の事後措置、ストレスチェック、休職者の対応などが定期的に発生している会社です。一方で、採用の難しさ、一人への業務の集中、退職時にノウハウが抜けることは、雇用の弱点です。

外部委託（業務委託・派遣）に向く会社

外部委託は、月に数回、決まった時間に保健師に来てもらう、またはオンラインで相談に応じてもらう形です。必要な時間だけ専門職の力を借りられ、採用の手間もかかりません。

外部委託が向いているのは、50人未満の会社や、健康診断の時期・ストレスチェックの時期など、繁忙期だけ手厚くしたい会社です。ただし、職場にいる時間が限られるため日常の変化には気づきにくく、衛生管理者を任せることも原則としてできません。契約前に、相談の受け方（来社・電話・オンライン）、対応時間、健康情報の扱い方を書面で確認しておきましょう。

産業保健師の費用の考え方

産業保健師の費用は、地域、経験、勤務時間によって大きく変わり、公的な統計で「中小企業が産業保健師に払う相場」を示したものはありません。そのため、ここでは金額ではなく、見積もるときの考え方を整理します。

• 雇用の場合：給与と賞与に加え、社会保険料の会社負担、採用にかかる費用、研修や学会参加などの教育費を含めて考える
• 外部委託の場合：月の訪問回数や時間、オンライン相談の有無、ストレスチェックや研修を含むかどうかで見積もりが変わるため、同じ条件をそろえて複数の見積もりを比べる
• 比べる相手：雇用か委託かだけでなく、地域産業保健センター（50人未満は無料）でまかなえる部分を差し引いて、本当に追加で必要な時間を見積もる

なお、国の産業保健関係の助成金として、労働者健康安全機構の「団体経由産業保健活動推進助成金」があります。個々の会社ではなく事業主団体などが申請し、傘下の中小企業に保健師などによる産業保健サービスを提供した費用を助成する仕組みです（2026年度分は予算上限に達し、7月10日で受付終了）。加入している団体に問い合わせてみるとよいでしょう。

中小企業での産業保健師の使い方

従業員30〜100人の会社では、「保健師を置くか、置かないか」の二択ではなく、公的な窓口や産業医とどう組み合わせるかを考えるのが現実的です。

50人未満の会社はまず地域産業保健センターを確かめる

50人未満の事業場は、労働者健康安全機構が運営する地域産業保健センター（地さんぽ）を無料で使えます。医師による健康診断結果の意見聴取、長時間労働者や高ストレス者の面接指導、医師や保健師による健康相談、事業場への訪問指導などを頼めます。利用回数の上限や申し込みの流れは地域産業保健センターの使い方と申込手順にまとめています。

地域産業保健センターと産業保健師の使い分け

地域産業保健センターは医師が必要な手続きを無料で頼めますが、予約制で回数に上限があり、継続的な相談の場にはなりにくい面があります。産業保健師は継続的な関わりが得意ですが、医師の面接や意見聴取は代われません。使い分けの目安は次のとおりです。

• 地域産業保健センターに頼む：健康診断後の医師の意見聴取、長時間労働者や高ストレス者の医師による面接指導、単発の専門的な相談
• 産業保健師に頼む：保健指導、従業員の継続的な健康相談、休職・復職の調整、研修の企画、ストレスチェックの実施者や事後のフォロー
• どちらにも頼みにくい：上司や人事に知られずに話したい悩みの受け皿。社外の相談窓口を別に用意するかどうかを検討する

50人前後から100人の会社は産業医と組み合わせる

50人を超えると産業医と衛生管理者の選任、衛生委員会の開催が必要になります。この段階で保健師を雇用すれば、衛生管理者を兼ね、産業医の訪問の段取りや委員会の準備も任せられます。雇用が難しければ、嘱託産業医に加えて、健診やストレスチェックの時期だけ外部の保健師を入れる形も考えられます。

産業保健師を導入する手順

ここでは、産業保健師の導入を決めてから、実際に動き始めるまでの流れを5つのステップで紹介します。

ステップ1：任せたい業務と時間を書き出す

健康診断の事後措置、ストレスチェック、休職者対応、研修などに、いま誰がどれだけ時間をかけているかを書き出します。月に必要な専門職の時間が見えると、雇用か委託かを判断しやすくなります。

ステップ2：医師に頼む部分と保健師に頼む部分を分ける

面接指導や意見聴取など医師でなければできない業務は、産業医または地域産業保健センターに割り振ります。そのうえで、残った業務を保健師に任せる範囲とします。

ステップ3：雇用か外部委託かを決め、候補を探す

業務量と、衛生管理者を兼ねてほしいかどうかで、雇用か委託かを決めます。外部委託の場合は、複数の候補から同じ条件で見積もりと業務範囲の説明を受けます。

ステップ4：健康情報の扱いと報告のルールを決める

保健師が知った健康情報を、誰に、どこまで伝えるかを社内規程で決めます（次の章で説明します）。

ステップ5：従業員に保健師の存在と相談方法を知らせる

保健師の名前、来社日やオンラインでの相談方法、相談した内容がどう扱われるかを、社内掲示やメールで知らせます。50人未満の事業場で保健師に健康管理を任せる場合、業務内容や相談の申し出方の周知は、法律上も努力義務とされています。

保健師を迎えても、「会社が雇った人だから、話したことが上司に伝わるのでは」と相談をためらう従業員はいます。社内の専門職とは別に、会社に知られずに使える相談先があると、悩みを早い段階で外に出しやすくなります。社外の相談先の選び方は、サービス資料で確認できます。

産業保健師を置くときの注意点

導入でつまずきやすいのは、専門職の扱い方を会社が決めていないケースです。次の3点は導入前に決めておきましょう。

健康情報の扱いを先に決める

保健師には保健師助産師看護師法で守秘義務があり、労働安全衛生法第104条は、会社が従業員の心身の状態に関する情報を必要な範囲で集め、適正に管理することを求めています。厚生労働省の指針も、健康情報を扱う人や情報の範囲を社内規程で決めておくことが望ましいとしています。

「保健師が聞いた話は、本人の同意なく人事に伝えない」「就業上の配慮が必要な場合は、診断名ではなく必要な配慮の内容だけを伝える」といったルールを先に決めておくと、従業員も保健師も安心して動けます。

人事権のある人の下で相談を受けさせない

保健師が人事部の一員として動いていると、従業員は相談をためらいがちです。所属が人事部でもかまいませんが、個別の相談内容を上司に報告させない、評価の材料にしないことを、はっきり決めておきましょう。

保健師ひとりに抱え込ませない

専門職が一人だけだと、相談も判断に迷う事例も一人で抱えがちです。産業医や産業保健総合支援センターの研修・相談など、保健師自身の相談先を用意しておくことも会社の役割です。

ココロチェックで、保健師がいない時間の相談先をつくる

産業保健師は、会社の健康管理を日常的に回す心強い存在です。ただ、中小企業で常勤の保健師を確保するのは難しく、外部委託では職場にいる時間が限られます。会社が雇った専門職には話しにくい従業員もいて、社内の体制だけでは相談の空白が残りがちです。

ココロチェックは、産業保健の担当者がいない会社のための、法人向けメンタルヘルスサービスです。組織の状態を「測る」ところから、社員が専門家に相談して「癒す」ところまでを、一つのサービスで支えます。

• 組織の状態を測る：設問に答えるだけで、組織の状態と部署ごとの傾向がわかる組織診断を無料で用意しています。保健師に何を優先して任せるかを考える材料になります
• 社員の相談先になる：公認心理師・臨床心理士などの専門家に、オンラインで1回30分から相談できます。保健師の来社日以外の時間や、社内の人には話しにくい悩みの受け皿になります
• 人事に個人の情報は渡さない：会社が見られるのは組織単位の傾向だけで、誰が相談したかは本人の同意なく伝わりません

保健師を雇うか、外部に頼むかを決める前に、まずは自社のどの部署にどんな負担がかかっているかを確かめておくと、任せる業務の優先順位がはっきりします。

産業保健師のよくある質問

産業保健師について、人事・総務のご担当者からよく寄せられる質問にお答えします。

Q. 産業保健師は何人以上の会社で必要ですか？

産業保健師の配置を義務づける人数の基準はありません。人数の基準があるのは産業医と衛生管理者で、どちらも常時50人以上の事業場で選任が必要です。50人未満の事業場では、医師または保健師に健康管理を行わせることが努力義務とされています。

Q. 産業保健師は何をする人ですか？

健康診断後の保健指導や受診勧奨、従業員の健康相談、メンタルヘルス対策、ストレスチェックの実施や補助、長時間労働者のフォロー、産業医や人事との調整などを担います。医師による面接指導や医学的な意見は、保健師では代われません。

Q. 産業保健師と産業看護師の違いは何ですか？

保健師は看護師の資格に加えて保健師の国家資格を持つ人です。仕事は重なる部分が多いですが、ストレスチェックの実施者に研修なしでなれる点、50人未満の事業場で健康管理を担う者として法令に挙げられている点、申請で第一種衛生管理者の免許を受けられる点が、看護師との違いです。

Q. 派遣や業務委託の保健師でもよいですか？

健康相談や保健指導、ストレスチェックの実施者などは、派遣や業務委託の保健師にも頼めます。ただし衛生管理者は原則として事業場に専属の人から選ぶため、衛生管理者を兼ねてもらうなら、保健師を自社で雇用する必要があります（保健師は申請により第一種衛生管理者免許を受けられます）。

Q. 産業保健師の費用はどのくらいかかりますか？

公的な統計で示された相場はなく、地域、経験、勤務時間、委託の範囲で大きく変わります。雇用なら社会保険料や採用費を含めた総額で、委託なら条件をそろえた見積もりで比べ、地域産業保健センターで無料でまかなえる部分は差し引いて考えましょう。

まとめ：産業保健師は「義務ではないが、健康管理を回す担い手」

産業保健師について、要点を振り返ります。

• 産業保健師（企業の保健師）の配置義務はない。ただし50人未満の事業場では、医師または保健師に健康管理を行わせることが努力義務で、保健師はストレスチェックの実施者や第一種衛生管理者にもなれる
• 産業医との違いは、医学的な判断と勧告は産業医、日常の相談・保健指導・調整は保健師という分担。医師による面接指導や意見聴取は保健師では代われない
• 雇用は常駐と衛生管理者の兼任ができ、外部委託は必要な時間だけ頼める。50人未満なら地域産業保健センターと組み合わせて、追加で必要な部分だけを見積もる

産業保健師は、置くこと自体が目的ではありません。任せる範囲と、医師や社外の窓口との分担を決めてはじめて、従業員を支える力になります。まずは自社の職場の現状を知るところから始めてみてください。