両立支援コーディネーターとは？役割・基礎研修と会社の進め方

「社員ががんの治療を続けながら働きたいと言ってきたが、何から手をつければいいのか」「両立支援コーディネーターという人がいると聞いたが、会社に必要なのか」。産業医や保健師がいない会社で人事・総務を担当していると、こうした場面に一人で向き合うことになります。

両立支援コーディネーターとは、治療を続けながら働く社員、主治医、会社の間で情報の橋渡しをし、働き方の調整を助ける人のことです。養成のための基礎研修は、厚生労働省所管の労働者健康安全機構が行っていて、令和8年度はオンラインで、受講料は無料と案内されています。ただし、中小企業が両立支援を始めるのに、コーディネーターの配置は必須ではありません。大切なのは、申し出の窓口と手順を決めておくことです。

この記事では、両立支援コーディネーターの役割と基礎研修の中身、会社が進める両立支援の流れ、社内に人を置くか外部の支援を使うかの考え方、メンタル不調の場合の注意点までを、従業員30〜100人の会社の目線で整理しました。

両立支援コーディネーターとは？治療中の社員と会社・主治医をつなぐ人

まず、両立支援コーディネーターがどんな存在なのかを、公的な説明にそって確認します。

両立支援コーディネーターの役割

厚生労働省の「治療と仕事の両立支援ナビ」では、両立支援コーディネーターの役割を、支援を受ける労働者が治療と仕事を両立できるよう、一人ひとりの状況に応じた支援を行い、関係者との調整をすることと説明しています。事業場と医療機関の間で情報の橋渡しをしながら、継続的に相談に乗る役割です。

具体的には、本人の同意を前提に、治療に関する情報や業務に関する情報を集め、本人の状況に合った配慮の内容を整理して本人に提供します。同じ説明で、コーディネーターが本人の代理として交渉するものではない、とも明記されています。話をまとめる人ではなく、本人が話し合えるよう情報を整えて支える人です。

基礎研修を修了すると何になるのか

令和8年度の申込要領で確認できるのは、条件を満たすと修了証が交付されることです。試験に合格して登録する国家資格のような仕組みは、申込要領には書かれていません。また、研修は診療報酬の「療養・就労両立支援指導料」の相談支援加算に関する研修基準に該当するとされており、医療機関向けの制度でも位置づけられています。

両立支援コーディネーター基礎研修の内容・費用・日程

次に、基礎研修について、労働者健康安全機構の公式情報にそって整理します。日程などは年度ごとに変わるため、申し込む前に公式ページで確認してください。

研修の内容と受け方

令和8年度の基礎研修は、動画配信研修とWEBライブ講習の組み合わせです。動画は次の8講義で、合計410分です。

• 治療と仕事の両立支援におけるコーディネーターの必要性とその役割及び留意点（50分）
• 基本的な医療に関する知識（75分）
• 産業保健に関する知識（60分）
• 労務管理に関する基本的知識（60分）
• 社会資源に関する知識（60分）
• 両立支援のためのコミュニケーション技術（45分）
• 精神疾患の両立支援に関する留意点（20分）
• がん経験者による当事者談話（40分）

動画をすべて見たあとで、指定日にオンライン会議システムで、WEBライブ講習「両立支援コーディネートの実際」（120分）を受けます。動画だけ、ライブだけの受講はできません。

受講料と対象者

受講料は無料です。対象は、日本国内に住み、医療機関、企業、支援機関などで両立支援に携わる方（予定を含む）で、本人からの申し込みが必要です。定員は各回2,000人程度で、先着順です。

令和8年度の日程と申込方法

令和8年度は全4回で、回ごとに募集期間、動画配信の期間、WEBライブ講習の日が決まっています。申込フォームは募集期間にならないと公開されないため、受けたい人は労働者健康安全機構の日程ページで、次の回の募集期間を早めに確かめておきましょう。

修了証が出る条件

修了証の交付には、申込要領で次の条件が示されています。

• 動画配信研修のすべての講義を受講していること
• WEBライブ講習を120分のうち100分以上受講していること
• ライブ講習中のアンケートに7問中5問以上回答していること

受講者側のトラブルで未修了になっても、他の回への振り替えは行われません。ライブ講習の日を先に空けておくのが現実的です。

治療と仕事の両立支援が会社に求められること

会社にとっての出発点は、研修ではなく、両立支援の仕組みをつくることです。

2026年4月から努力義務になった

2025年6月に公布された改正労働施策総合推進法で、治療を受けている労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じるよう努めることが、事業主の努力義務になりました。施行は2026年4月1日です。努力義務なので罰則は定められていませんが、病気をきっかけに人が辞めていく事態を防ぐ意味でも、仕組みを持っておく価値があります。

この努力義務にもとづいて、厚生労働省は2026年2月10日に「治療と就業の両立支援指針」（令和8年厚生労働省告示第28号）を告示しました。それまでの「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」が、法律にもとづく指針の形に格上げされたものです。指針は、事業主は本指針に基づき、職場で必要な措置を講じることが望ましい、としています。個別の法律の解釈や判断が必要な場面は、社会保険労務士や弁護士に相談してください。

指針が求める環境整備

指針では、両立支援を行う前の環境整備として、次の5点が示されています。

• 事業主による基本方針の表明と、労働者への周知
• 研修などによる意識啓発
• 相談窓口の明確化
• 休暇制度・勤務制度や、申し出があった場合の対応手順の整備
• 産業保健スタッフ、主治医、外部機関との連携

基本方針や事業場内ルールは、衛生委員会などで話し合ったうえで決めることが望ましいとされています。衛生委員会の進め方は安全衛生委員会とは？設置義務・メンバー・50人超の準備で解説しています。

治療と仕事の両立支援を会社で進める流れ（申し出から両立支援プランまで）

ここからは、指針に示された進め方を順に見ていきます。指針の全文は厚生労働省の指針（PDF）で確認できます。

ステップ1：社員からの申し出を受ける

両立支援は、本人からの申し出から始まります。まず本人の話を聴き、困っていることと、どうしたいかを確かめます。

病名や症状などの健康情報は、安衛法にもとづく健康診断で把握した場合を除き、原則として本人の同意なしに会社が取得してはならないとされています。誰がどこまで情報を見られるかは、最初に本人に伝えておきましょう。

ステップ2：主治医に情報を提供し、意見をもらう

本人が主治医から必要な情報を集めて会社に出す流れです。このとき、会社は職場の仕事内容や勤務の状況を主治医に伝える必要があります。厚生労働省の様式例集には、勤務情報を主治医に提供する際の様式、主治医の意見を求める際の様式、本人が使う「両立支援カード」などが載っています。

主治医の意見に含めてもらう内容は、指針では次の4点です。

• 症状、治療の状況
• 就業継続の可否に関する意見
• 望ましい就業上の措置に関する意見（避けるべき作業、時間外労働の制限、出張の可否など）
• 治療に対する配慮が必要な事項に関する意見（通院時間の確保や休憩場所の確保など）

診断書の扱いについては、診断書の会社への提出｜求めてよい場面・費用・拒否の対応も確認しておくと整理しやすくなります。

ステップ3：産業医等の意見を聴き、就業継続の可否を考える

会社は、主治医から出た情報を産業医等に渡し、就業継続の可否や必要な配慮について意見を聴くことが重要とされています。産業医等がいない場合は、主治医からの情報を参考にします。産業医のいない会社でも、外部の窓口を使えます（後述）。

指針は、病気になったことだけを理由に安易に就業を禁止せず、配置転換や作業時間の短縮などで就業の機会を失わせないよう求めています。判断が難しいときは、社労士や弁護士に相談してください。

ステップ4：両立支援プランをつくる

就業を続けられると判断したら、具体的な措置や配慮、スケジュールを両立支援プランにまとめることが望ましいとされています。プランの項目は、指針では次の3つです。

• 治療、投薬などの状況と、今後の治療・通院の予定
• 就業上の措置と、治療に対する配慮の具体的な内容、実施時期・期間（就業場所の変更、業務内容の変更、労働時間の短縮、通院時間の確保など）
• フォローアップの方法とスケジュール（産業保健スタッフや人事労務担当者による面談など）

治療の経過によって必要な配慮が変わるため、プランは本人に状況をたずねながら見直します。様式は、厚生労働省の様式例集にある「両立支援プラン／職場復帰支援プランの作成例」を参考にできます。

ステップ5：職場に伝え、フォローアップする

同僚に伝える範囲は、本人と相談して決めます。そのうえで、プランに書いた面談の時期を守り、体調や業務の負担をたずねます。

ステップ6：長期の休業が必要になったとき

入院などで長く休む場合は、休業に入る前の対応と、休業中のフォローアップ、復帰時の判断が必要になります。休業の手続きは休職の手続きを会社側の流れで解説、復帰の準備は復職支援プログラムの作り方を参照してください。

両立支援コーディネーターを社内に置く？外部の支援を使う？

仕組みの全体像がつかめたところで、コーディネーターの役目を誰が担うかを考えます。

社内で担当者を決めるとき

従業員が30〜100人の会社では、専任の担当者を置くのは現実的ではありません。まずは人事・総務の担当者の一人を窓口役に決め、余裕があればその人が基礎研修を受け、主治医に渡す書類や本人の話の聴き方を学んでおくと役立ちます。

ただし、窓口の人は健康情報を扱うため、伝える範囲や保管場所を社内ルールで決めておくことが前提です。

産業保健総合支援センターの両立支援促進員を使う

社内だけで進めるのが難しいときは、外部の支援を使えます。指針の参考資料によると、各都道府県の産業保健総合支援センターには、治療と仕事の両立支援の専門スタッフが配置されていて、次のような支援を行っています。

• 産業医等の産業保健スタッフや、人事労務担当者に対する専門的な研修
• 関係者からの相談対応
• 事業主などに対する啓発セミナー
• 事業場への訪問による、両立支援の制度導入などの支援
• 労働者（患者）と事業主の間の個別調整の支援

指針には、このほかに、労災病院に併設される治療就労両立支援センター、保健所の保健師、社会保険労務士なども、連携先として挙げられています。窓口の探し方や、地域産業保健センターとの違いは地域産業保健センターの使い方を参照してください。産業保健の専門職を雇うか、外部に頼むかの比較は産業保健師とは？産業医との違い・役割と雇用か委託かで整理しています。

助成金は最新の公式情報で確認する

両立支援に関わる助成金には、両立支援等助成金などがあります。ただ、対象となる取り組みや要件は、コースごと、年度ごとに変わります。令和8年度の両立支援等助成金は、育児や介護、不妊治療などを対象とするコースが中心で、病気全般の治療と就業の両立を広く対象にするものではありません。最新の要件は、厚生労働省のページか、都道府県労働局で確認してください。メンタルヘルス分野の制度はメンタルヘルス助成金は？令和8年度の現状と無料支援にまとめています。

メンタル不調で治療しながら働く社員への注意点

メンタル不調でも、本人の申し出から始め、主治医の意見をもとに配慮を決める流れは基本的に同じです。ただし、気をつけたい点があります。

見た目にわかりにくい

がんなどの身体の病気と比べ、メンタル不調は症状や治療の経過が周囲に見えにくく、同僚の理解が得られにくいことがあります。指針も、疾病や治療に対する誤解や偏見が生じないよう、関係者が必要な配慮をすることを求めています。

日によって体調が変わる

調子のよい日と悪い日の差が大きいときは、体調が悪い日の連絡方法や、業務を調整する人を、プランにあらかじめ書いておくと動きやすくなります。

回復の見込みや就業の可否は、会社だけで決めない

休業や復帰の判断は、主治医と産業医等の意見を聴き、本人の希望と職場の状況も合わせて考える必要があります。心の健康問題で休んだ社員の復帰は、厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」に、段階ごとの進め方が示されています。試験的に勤務する場合の扱いは、試し出勤とは？給与・労災の扱いと規程に書く項目が参考になります。

メンタル不調への備え全体の考え方は、職場のメンタルヘルス対策とは？4つのケアと企業の義務・具体例で整理しています。

ココロチェックで、両立支援の入り口に備える

両立支援は、社員が申し出てくれて初めて動き出します。ところが、「病気や不調を伝えたら、評価に響くのでは」と心配して、ためらう社員は少なくありません。社内の窓口だけでは、そもそも相談してもらえない、という課題が残ります。

ココロチェックは、産業保健の担当者がいない会社のための、法人向けメンタルヘルスサービスです。組織の状態を測るところから、社員が専門家に相談するところまでを一つのサービスで支えます。社員は公認心理師・臨床心理士などの専門家に、オンラインで1回30分から相談できます。会社が見られるのは組織単位の傾向だけで、誰が相談したかは、本人の同意なく伝わりません。

主治医とのやり取りを代わりに行うサービスではありません。ただ、「会社には言いにくいけれど、誰かに話したい」という入り口を社外に用意しておくことは、早めの申し出につながります。設問に答えるだけで組織の状態と部署ごとの傾向がわかる、無料の組織診断もあります。

仕組みづくりの途中で、「相談窓口を社外にも用意したい」と感じたときは、サービス資料も見てみてください。

よくある質問

Q. 両立支援コーディネーター基礎研修の費用はいくらですか？

令和8年度は無料です。対象は医療機関、企業、支援機関などで両立支援に携わる方（予定を含む）で、動画配信研修とWEBライブ講習の両方を受ける必要があります。

Q. 基礎研修はいつ受けられますか？

令和8年度は全4回です。日程は年度ごとに変わるので、労働者健康安全機構の日程ページで最新の回を確認してください。

Q. 修了証はいつ届きますか？有効期限はありますか？

申込要領には、交付の条件は書かれていますが、届く時期や有効期限の記載は確認できませんでした。研修のヘルプデスクか公式サイトで確認してください。

Q. 中小企業でも両立支援コーディネーターを置く必要がありますか？

配置を求める決まりは、確認できていません。努力義務になったのは、治療を受ける労働者の相談に対応するための体制整備などで、コーディネーターという役職を置くこととは別です。窓口と手順を決め、必要なら外部の支援を使う形で始められます。

Q. 治療と仕事の両立支援は、会社の義務ですか？

2026年4月1日から努力義務になりました。罰則が定められているものではありませんが、指針に沿って窓口や手順を整えておくことが望ましいとされています。法的な判断が必要なときは、社会保険労務士や弁護士に相談してください。

Q. 両立支援プランは、書式が決まっていますか？

法律で決まった書式はありません。厚生労働省の様式例集に「両立支援プラン／職場復帰支援プランの作成例」があるので、それを参考に、自社の運用に合わせて調整できます。治療・通院の予定、配慮の内容と期間、フォローアップの方法を盛り込みます。様式例集は治療と仕事の両立支援ナビから探せます。

まとめ：両立支援コーディネーターを知り、会社の窓口と手順を整える

両立支援コーディネーターの要点は、次の3つです。

• 両立支援コーディネーターは、治療中の社員、主治医、会社の間をつなぎ、働き方の調整を助ける人。基礎研修は労働者健康安全機構が行い、令和8年度は無料のオンライン研修で、年に数回募集がある
• 会社は2026年4月から、治療を受ける社員の相談に対応する体制整備に努める立場。窓口、主治医の意見の取り方、両立支援プランの流れをまず決める
• 社内で担いきれないときは、産業保健総合支援センターの両立支援の支援を使う。メンタル不調の場合は、見えにくさと体調の波に配慮し、会社だけで判断しない

研修を受けるかどうか以前に、社員が申し出やすい入り口と手順があるかが、両立支援の出発点です。まずは、自社の組織の状態を知るところから始めてみませんか。